企業の4割超がBCP未策定 山形県内の備えに課題

地域経済と暮らしを守る備えが不足

民間の調査で、山形県内の企業の4割超が災害などのリスクを想定したBCP（事業継続計画）を策定していないことが明らかになった。報道は2026年8月3日付で、特に中小企業で対応の遅れが目立つと伝えている。地域に根差した事業者の備えが不十分なままでは、地震や集中豪雨、大雪など自然災害発生時に施設の停止や従業員の離職、地域サービスの途絶を招く恐れがある。

災害などのリスクを想定したＢＣＰ＝事業継続計画を策定していない県内の企業の割合が４割を超えることが民間の調査でわかりました。

BCPは、被災時に事業の重要機能を維持・早期復旧するための手順や役割分担、代替手段を整理した計画だ。山形県内の企業で未策定が多い背景には、人手や時間、専門知識の不足、また策定の必要性が経営課題として優先されにくい経営体力の限界があると考えられる。とりわけ従業員数の少ない事業所では、一人ひとりの役割が大きく、キーパーソン不在時に業務停止につながりやすい。

地域に及ぶ影響と懸念される事態

山形県は農林業や中小製造業、商店、観光業など多様な事業者が分布している。BCP未整備が広がると、以下のような影響が想定される。

• 被災直後の食料・生活物資の供給網が断たれ、住民の生活再建が遅延する
• 雇用維持が困難になり、倒産や休業に伴う失業増が地域経済を打撃する
• 医療・介護・福祉など生活インフラを担う事業所の機能低下により、要援護者の支援が滞る

これらは単に個別企業の問題にとどまらず、地域全体の回復力（レジリエンス）に直結する。

中小企業が直面する実務上の課題

中小事業者がBCP策定で直面する具体的な課題は、次のような点に集約される。

• 専門知識の不足：リスク評価や復旧手順の作成に必要なノウハウが社内にない
• 人手不足・時間的制約：日常業務で手一杯で計画作りに着手できない
• コスト負担への懸念：備蓄やバックアップ体制の整備に費用がかかる

特に零細・小規模事業所では、経営者自身が災害対策の要点を押さえ、優先順位をつけて実践に移すことが重要だ。

当面の実務的な指針と事業者向けの優先項目

すべての企業が完全な計画を直ちに整備するのは困難だが、被害を最小化するための初期段階で取り組むべき項目を整理する。

• 重要業務の明確化：停止すると致命的な業務を洗い出し、優先順位を付ける。
• 安否確認の仕組み：従業員の安否確認方法と連絡先の確保。
• 代替手段と役割分担：主要担当者不在時の代替担当、外部委託先の候補を決める。
• 簡易なバックアップ：重要書類・データの外部保存やクラウド利用の導入。
• 近隣企業との連携：相互支援協定や物資の共同保管など地域ネットワークの構築。

これらは大規模な投資を伴わずとも、計画の骨格として即時に着手できる項目だ。まずは小さく始め、実践を通じて計画を拡充していく姿勢が求められる。

自治体・支援機関との連携の重要性

県内企業が個々に動くだけでなく、自治体や商工団体、金融機関、業界団体による支援が不可欠だ。情報提供、作成テンプレートの配布、ワークショップの開催、BCP作成支援の専門家派遣など、実務支援の枠組みをどのように整備するかが鍵になる。企業側も支援制度の存在を知らないケースが多く、支援機関との双方向の情報共有が必要だ。

※報道は「4割超」と伝えており、詳細な内訳は調査元の追加公表を待つ必要がある。

山形県内の多くの事業者にとって、BCPは経営資源の限られた中で取り組むべき喫緊の課題だ。災害はいつ発生するか予測できないが、備えの有無が被害の度合いと回復速度を左右する。経営層は短期間で実行可能な初動策から着手し、自治体や支援機関と連携して段階的に計画を充実させることが望まれる。

（渡辺 里奈）