店舗を活用した現場密着の防犯対策を開始
山形市所在のNTTドコモ東北支社山形支店と山形県警察は8月、特殊詐欺などを防ぐための連携協定を結んだ。県内にある27のドコモ店舗網を地域の防犯拠点として活用し、スマートフォンに関する犯罪の未然防止を目指す。
両者の連携では、警察庁が推奨する無料の特殊詐欺対策アプリを来店者に紹介するほか、店舗での掲示物やスマホ教室を通じて利用促進を図る。対策アプリは、犯行に利用された国際電話番号を含む発着信のブロック機能などを備えており、携帯端末を経由した手口への対策を強化する狙いだ。
- 対象：県内のドコモショップ、ドコモショップサテライト店舗計27店
- 主要施策：アプリ紹介、店頭ポスター掲示、スマホ教室での操作支援
- 狙い：アポ電やSNSを起点とする詐欺の未然防止
山形県内では2026年の特殊詐欺確認件数が7月末時点で109件、被害額は7億3433万円にのぼっており、いずれも前年同期を上回っている。県警が示す特徴として、事前に資産状況などを調べる「アポ電」の約4割が携帯電話に掛かっている点や、SNSを起点とする投資・ロマンス詐欺の増加が挙げられる。
「脅威に対応し、生活に不可欠な携帯電話やスマホを安全に利用することは大きな社会的課題だ」――山形県警本部長・水庭誠一郎
県警はこれまで、金融機関や自治体、教育機関と連携し被害防止の取り組みを進めてきた。今回のドコモ支店との協定はその流れを受けたもので、通信事業者の来店者接点を地域防犯に生かす点で実効性が期待される。ドコモ山形支店長の松山啓一は、スマホ利用が当事者の年齢を問わず広がっている現状を指摘し、対応を通信事業者の重要な責務と位置づけている。
住民にとっての影響と利便性
今回の連携で住民が直接受ける恩恵は主に次の三点だ。第一に、実際に端末を見せて操作を教わる機会が増えることで、高齢者やスマホに不慣れな利用者の防犯対策が現実的に進む点。第二に、店舗で即時に対策アプリの導入支援を受けられるため、被害発生前の予防措置が取りやすくなる点。第三に、店舗の掲示や受け答えを通して地域の注意喚起が強化される点である。
一方で、店舗での対応に頼り切るだけでは不十分だ。詐欺手口は巧妙化しており、アプリ導入だけで全てを防げるわけではない。被害を防ぐためには、家族や近隣での声掛け、金融機関の取引チェックなど、複合的な対策が求められる。
| 項目 | 2026年（7月末） |
|---|---|
| 確認件数 | 109件 |
| 被害額 | 7億3433万円 |
| アポ電の携帯電話割合 | 約4割 |
実務的な注意点と行動指針
店舗での支援を有効に利用するため、住民が取るべき具体的な行動を整理する。
- 来店時にスマホの不審な着信履歴やメッセージを店員に見せ、アプリ導入の相談をする。
- 高齢の家族がいる世帯は同行して操作方法を共有するか、スマホ教室の開催情報を確認して参加する。
- 身に覚えのない金融関連の連絡には即応せず、家族や金融機関、警察に相談する癖をつける。
県警は今後、金融機関との連携強化や金融経済教育の推進も進める方針で、ドコモとの協定はその一環と位置づけられる。地域で被害を抑えるためには、通信事業者・警察・金融機関・市民の協働が不可欠だ。
今回の連携が具体的にどの程度の抑止効果をもたらすかは、今後の被害件数・被害額の推移で判断される。県民は店舗での支援を活用しつつ、日常的な注意を怠らないことが重要だ。
問い合わせ先（参考）
ドコモ山形支店、山形県警の各窓口でアプリ導入や啓発資料の入手が可能。スマホ教室や店頭掲示の開催状況は各店舗に確認すること。
