高校生に直接訴え、人手確保へ新たな取り組み
山梨県内の建設業界が若年層の採用強化を目的に合同企業説明会を開き、会員企業や関連団体が高校生に対して業界の魅力や働き方を伝えました。主催側によると、参加は県内の建設関連企業42社と8つの関連団体、土木・建設系学科のある高校の生徒ら合わせて約170人だったと報告されています。
説明会は、業界が抱える構造的な人手不足の解消を目的とするものです。主催した団体が示した昨年度の採用実績は、県内の建設業が高校生を対象に556人を募集した一方で、実際に入社したのは74人にとどまったという数字です。募集と実採用の乖離は、若年層が業界への就職を選びにくい現状を端的に示しています。
「もっと若手の力は借りたい」
企業側は説明会で、従来のイメージにある重労働や長時間労働だけでなく、近年の変化として賃金の引上げやICT（情報通信技術）を使った省力化に触れ、働きやすさの改善を強調しました。具体的には、ICT技術の導入で現場作業の効率化が進み、これまでよりも休日が取りやすくなっている点をアピールしたといいます。
若年層に届く情報発信の必要性
今回の説明会は学校現場と企業側の接触機会を増やす狙いがあります。高校側は生徒に対して仕事の実際を伝えることで、職業選択の材料を増やすことを期待しています。参加した高校生や保護者にとっては、現場での作業内容やキャリアパス、賃金・労働条件といった具体的情報が重要な判断材料になります。
- 参加企業：42社
- 関連団体：8団体
- 参加者（高校生など）：約170人
説明会での説明内容は、業界の理解を深めるだけでなく、入職後の定着にもつながる情報提供が求められます。例えば現場での安全対策、資格取得支援、勤務シフトの実態、研修制度やキャリアアップの道筋など、保護者が気にする点にも配慮した説明が重要です。
地域インフラ維持と雇用の関係
建設業は道路、橋、上下水道など地域の基盤を支える産業であり、若手人材の不足は長期的に見て地域のインフラ整備や災害対応能力に影響を及ぼします。忙しい時期に十分な人員が確保できないと、工期の遅延や工事品質の低下を招くおそれがあります。地域住民の生活に直結する事案であるため、産学官が連携して人材育成と確保の仕組みを整える必要があります。
| 指標 | 昨年度（県内建設業） |
|---|---|
| 高校生向け募集人数 | 556人 |
| 実際の入社者数 | 74人 |
表に示したように、募集数と入社者数の差は大きく、企業側は「採用の効率が悪い」と課題を口にします。一方で、企業は待遇改善の動きや業務の省力化など前向きな取り組みも進めており、これらをどのように若年層に伝えていくかが鍵です。
今後の視点と実用情報
県内の高校生や保護者、進路指導の教職員に向けた実用的な留意点は次の通りです。
- 就職前に複数の企業説明会や現場見学に参加し、勤務条件や福利厚生、資格支援制度を確認する。
- ICT化や機械化が進む現場では、若手のスキル構築が求められるため、基礎的なITリテラシーや資格取得を視野に入れる。
- 地域に根ざした働き方やキャリアパス（技能者から管理職、施工管理技士など）について、学校と企業が継続的に情報共有する仕組みを活用する。
今回の説明会は一度きりの取り組みではなく、継続した接触と情報発信が効果を持ちます。企業側の説明を聞いた生徒が実際に入職し、現場で経験を積み定着するまでには時間がかかるため、採用活動は長期戦を見据える必要があります。地域の社会資本を維持する観点からも、県・市町村、教育機関、業界団体が連携して若手人材の育成と受け入れ環境の整備を進めることが求められます。
（清水 悠）
