ベトナム、戦略技術に最大100％支援の政令を施行

政令の概要と施行日

ベトナム政府は、ハイテク法の関連規定を具体化する政令第260/2026/ND-CP号を公表し、同政令は2026年7月1日から施行された。対象は「戦略的技術」とされる分野の研究開発を行う組織や個人で、資金面、税制、人的支援、知的財産保護、研究インフラ利用など複数の優遇措置が盛り込まれている。

主な支援項目

• 国家が委託する戦略技術開発タスクの資金は、最大で100％国が負担。
• 資金は国家科学技術開発基金（NAFOSTED）や各省庁・地方の科学技術基金を通じて供給される。
• 開発企業は管理された試験（サンドボックス）への参加で優先権を得るほか、国家が投資する試験・実験設備の利用に優先的地位を持つ。
• 戦略技術の研究で用いる機械や設備、特殊材料については輸入税が免除される。
• 研究に従事する個人の給与や、成果が商業化された際の著作権収入に対する個人所得税が免除される。
• 知的財産権保護のためのコンサル費用や、国内検査・認証費用は国が最大で100％負担、輸出向けの海外試験については最大で70％まで負担される。
• 重要な研究・試験・実験施設の建設投資は優遇投資措置や税制優遇の対象となり、直接契約手続きが簡素化される。
• 年間金利の支援として、国家技術革新基金（NATIF）等を通じ、対象企業は年間利率の最大100％を、最長5年間受けられる。

政策の狙いと期待される効果

政府はこれらの優遇策により、企業や研究機関の戦略的技術分野への投資誘導、イノベーション能力の向上、基幹技術の獲得、ひいては経済競争力の強化を図る意向を示している。特に資金面での全面的な支援や税制の優遇は、研究開発の初期負担を緩和し、新規参入や大規模プロジェクトの実現可能性を高める。

企業・研究現場への影響と留意点

資金および税制の優遇は、企業にとって直接的な投資インセンティブとなる一方で、以下の点が影響を左右する。

• 支援の対象となる「戦略的技術」の範囲や選定基準の明確化が、企業の受給可否を左右する。
• 国が資金負担する場合の事業管理、成果報告、知的財産の帰属に関する規定が、研究の実行性や商業化戦略に影響する可能性がある。
• 優先的に利用できる国家設備やサンドボックスの実運用体制、利用枠の配分方法が、現場の競争条件に影響する。

国際的な視点と今後の展望

本政令は、国内の研究開発基盤整備と並んで、国際的な技術競争の舞台での存在感を高めることを狙う。輸入税免除や検証・認証支援は、海外からの機材調達や国際規格への適合を促しやすくするため、技術連携やグローバル市場へのアクセス改善につながる可能性がある。

政策の具体的運用や審査基準、予算配分の詳細は今後関係省庁や基金によって詰められる見込みであり、企業や研究機関は引き続き実務面の動向を注視する必要がある。政府側は、これらの施策が国内産業の底上げと国際競争力の強化につながることを期待している。