英国の経済学者ティモシー・アッシュ氏が、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を比較するような趣旨の発言をしたとして、トルコ当局の捜査対象になっていたが、アッシュ氏自身が捜査の打ち切りを公表した。アッシュ氏は自身のX（旧ツイッター）で結果を伝え、当局が容疑に根拠がないと判断したと述べている。
経緯と当局の対応
問題となったのは、トルコ南西部のリゾート地ボドルムで開かれた金融関連の会合での発言を巡る一連の出来事だ。地元メディアの報道によれば、イスタンブールのバクルキョイ地区検察庁が当該会合での発言を「大統領侮辱罪に当たる可能性がある」として捜査を始めたという。
アッシュ氏は会合の動画に自身が発言を撤回する場面が映っていることに触れ、発言は「言い間違い」であり、チャタムハウスルールの下でのやり取りだったと説明している。自身のXへの投稿からの引用として、アッシュ氏は次のように報告した。
「ボドルムでの発言をめぐるトルコ当局の捜査が打ち切られたとの通知を受けた。当局が捜査した結果、容疑には根拠がないことが確認された」「立件見送り、これで幕引きだ。以上」
また、アッシュ氏は当該発言について釈明し、エルドアン氏とトルコを擁護する立場を示す一文も投稿している。
「エルドアン氏とトルコはパレスチナ自治区ガザ地区とパレスチナ人のために勇敢に立ち上がっている。ネタニヤフ氏とは比べ物にならない」
トルコ検察当局は記事時点で公式コメントを出していない。
何を意味するか──表現の自由と国際会合のリスク
今回の「立件見送り」は一件落着に見えるが、背後にはトルコ国内での表現取締りの強化という広範な文脈がある。近年、トルコ当局は政府や大統領に批判的とみなす表現に対して厳しい対応を続けており、ミュージシャンや芸術家、ジャーナリストらが侮辱罪で捜査対象になった事例が多数報告されてきた。
報道は、今年7月に人気コメディアンのデニズ・ゴクタシュ被告が大統領侮辱罪で起訴され、勾留されたケースを例示している。こうした事例は、国際会議や学術集会に参加する外国人研究者や専門家にとって、発言の場で予期せぬ法的リスクが生じ得ることを示す。
- 国外での公的発言でも、現地法が適用され得る点に注意が必要
- 会合の運用ルール（例：チャタムハウスルール）と実際の映像記録のギャップが問題を複雑化させる
- 当局の判断が明確でない場合、関係者は長期間にわたる不確実性にさらされる
経済面での含意
トルコに限らず、発言規制や法的リスクの増大は、ビジネスや学術交流のコストを引き上げる。企業や金融関係者がトルコでの会合開催を再検討する可能性があり、現地での人的交流や投資判断に慎重さが波及することが考えられる。特に金融分野や国際協力を重視する組織にとって、言論リスクは評判管理やコンプライアンスコストとして表れる。
| 時点 | 出来事 |
|---|---|
| 会合時 | ボドルムでの金融関連会合での問題発言（動画あり） |
| 報道 | 検察が大統領侮辱の可能性で捜査開始と報じる |
| 27日 | アッシュ氏がXで捜査打ち切りを公表 |
示唆と今後の注目点
今回のケースは、次の点を改めて浮かび上がらせる。
- 国際会合での発言管理と記録の扱い。動画記録が残る状況では場内ルールだけで安全が保証されない。
- 現地の司法判断の透明性。捜査打ち切りが伝えられた一方で、検察側の説明がない点は不安定要因だ。
- 学者や専門家、企業が進出先で直面する法的・政治的リスクをどのように評価して対応するか。
表現と政治が絡む案件は、短期的な結末に一喜一憂するだけでなく、中長期的に見た制度的な枠組みやリスク評価の見直しを促す。今回の打ち切りが同種事案の前例になるのか、それとも捜査の抑制が一時的なものにとどまるのか、今後の動向を注視する必要がある。
（中村 颯太）
