専門委の答申、事業継続は困難と結論
つくば市が上岩崎の市立保育所跡地で計画していた「茎崎給食レストラン整備事業」について、市長の諮問機関である大規模事業評価委員会（委員長・藤川昌樹筑波大教授）は、事業の必要性や効果について「検討・整理を要する事項が複数ある」とする厳しい答申をまとめた。これを受け、五十嵐立青市長は31日の市議会全員協議会で、当初計画通りの実施は困難であり事業を全面的に見直す考えを示した。
答申は、施設の役割や市全体の給食供給体制との整合性、需要予測や営業計画の不十分さ、整備場所の妥当性などを指摘している。委員会は、長期的なグランドデザインがないまま個別事業を進めることに慎重な姿勢を示し、「使用されない施設や非常に効率の悪いものが出来上がった場合」に行政の説明責任が果たせないと強調した。
計画の構成と主要な指摘点
同事業は三つの機能を想定した複合施設として計画されていた。
- ①茎崎第二小学校へ自校式給食を提供する調理機能
- ②市産地場野菜の貯蔵・加工機能（学校給食への提供）
- ③児童生徒約250人と一般市民約50人、計300食を提供するレストラン機能
委員会の主な指摘は以下の通りだ。
- 自校式給食機能：市は既に大規模給食センターを整備し、約3万食規模の供給体制を整えている中で、自校式の実証を行う計画との整合性が不明瞭である。
- 加工・貯蔵機能：市域全体分の機能を市の南端に近い予定地で担う妥当性について十分な説明がない。
- レストラン機能：1日50食×2回転を想定し営業時間を1日2時間とするなど需要予測や営業計画が不十分で、既存施設や代替手段との比較検討が不足している。
事業費と規模、経緯
当初は約5億円を見込んでいた事業費は、資材費や人件費の高騰を受けて当初見込みの約2.5倍に膨らみ、計14億3870万円（報道では14億3900万円と記載あり）を予定していた。施設は鉄骨2階建て、延べ床面積約1083平方メートル、敷地面積約2500平方メートルで、実施設計は今年7月から始める計画だった。事業スケジュールは、実施設計を経て2027、28年度に建設、2029年開業を想定していた。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 敷地面積 | 約2500平方メートル |
| 延べ床面積 | 約1083平方メートル |
| 想定事業費 | 約14億3870万円（報道値） |
| 給食提供見込み | 児童約250人＋一般約50人＝計300食（レストラン） |
市長の判断と今後の方針
五十嵐市長は答申を踏まえ、「答申の指摘を踏まえると、当初の計画通りに事業を実施することは困難」と述べた。市長はまた、この評価制度は総合運動公園の住民投票での白紙撤回を反省材料に生まれたものであり、専門家の答申を軽視するとガバナンス不全を招くとの認識を示した。
具体的な見直し方針として、市長は以下を示した。
- 自校式給食機能：現状では市全体のセンター方式で約2万7000食を供給でき、グランドデザインが描けないため、いったん断念し市全体の給食提供体制見直しの機会を待つ。
- 加工・貯蔵機能：市内農業団体と協議し、事業主体や整備場所を含めて可能性を調査・再検討する。
- 給食レストラン機能：既存の学校施設を活用した地域交流の仕組みなど、代替策を検討する。
住民説明会と議会の反応
予定地の今後の利活用について、市は住民説明会を8月9日と10日に開催し、住民の意見を聴くと明らかにした。市議会では「計画段階での検討が不十分だった」との厳しい指摘の一方で、「答申は全面否定ではない。練り直すべき」との意見も出ている。市長は自身の公約でもあるとして「つくれるものであればつくりたい」との意向を示しつつも、答申に従い冷静に再検討する姿勢を示した。
五十嵐市長の発言（抜粋）：「『中止すべき』と書いてないからといって解釈を拡大して進めれば、ガバナンス不全につながる。専門家の皆さんに真摯に議論いただいて出された答申を、真摯に受け止めず、我田引水的な解釈をしてこれを進めてしまったら、一事業というよりガバナンスそのものに関わる問題になってしまう」
住民への影響と留意点
今回の見直しは、茎崎地区の学校給食提供体制や地域の交流拠点整備に関わる判断を左右する。ポイントは次の通りだ。
- 給食供給体制：市は既存の大規模センターで供給力を確保しており、自校方式の導入・検証は当面棚上げされる見通しだ。結果的に茎崎地区の給食供給は当面現行の方式が継続される可能性が高い。
- 費用負担と透明性：想定事業費が当初見込みの約2.5倍に膨らんだことから、今後の見直しでは費用対効果や代替案との比較が住民・議会双方で焦点となる。
- 地域利活用：予定地の利活用案は住民説明会で意見を集約した上で検討されるため、地域の希望や優先課題が反映される余地がある。
住民は住民説明会での情報提供や質疑機会を活用し、給食の安全・利便性、財政負担、地域交流の在り方など具体的な懸念を整理して示すことが重要だ。市当局は今後、答申を踏まえた検討の経過や代替案、財政評価の結果を分かりやすく公表する必要がある。
評価委の指摘は、個別事業の妥当性だけでなく、市の大型事業を進める際の手続き・設計・説明責任に関わる問題を突いている。つくば市が市民の信頼を維持しつつ、限られた財源を適切に配分するためにも、今回の見直し作業は重要な試金石となるだろう。
