教育

筑波大学で中高生が金融教育動画を制作するワークショップ開催へ

日本金融教育支援機構と筑波大学は2026年8月21日、筑波大の新施設を会場に中高生向けの金融教育ワークショップを共催。学生と地域が協働し、動画制作を通じて実践的な金融リテラシーを育てる取り組みです。

筑波大学で中高生が金融教育動画を制作するワークショップ開催へ
©イラスト AI生成 :渡辺 美優/プレスリリースジェーピー

学生と地域が協働する実践型金融教育、筑波大で初開催

一般社団法人日本金融教育支援機構は、筑波大学と共催で中高生を対象とした金融教育ワークショップ「第4回FESコンテストへの道 in 茨城県つくば市」を2026年8月21日に筑波大学の新設施設で開催します。会場となるのは、今年開所したばかりの共創拠点です。ワークショップは、参加する中高生が実際に金融教育を題材にした動画を企画・制作し、全国規模のコンテスト応募を目指す実践型プログラムです。

本プログラムは、金融に関する基礎知識の習得にとどまらず、学んだことを「伝える」過程で理解を深める点に特徴があります。大学生が運営に参画し、中高生のグループワークに伴走することで、世代を超えた対話と協働が促されます。

  • 対象:中学生・高校生
  • 日時:2026年8月21日 14:00〜16:30
  • 会場:筑波大学 未来社会デザイン棟
  • 主催・共催:日本金融教育支援機構、筑波大学
  • 内容:金融教育ミニ講座、グループワーク、動画企画制作、コンテスト応募準備

ワークショップでは、「お金の8つの力」をテーマにした短い講座や、参加者同士の意見交換を経て動画の企画立案を行います。小学生にも分かりやすく伝える視点で表現を工夫することが求められ、表現活動を通じた学びの定着が期待されます。

共創拠点を活用した学びの場づくり

会場となる「未来社会デザイン棟」は、学生と地域、企業など大学の内外を日常的に結ぶことを目的に整備された新しいハブです。施設は今年3月に供用を開始し、5月に開所式が行われたばかり。学生が中心となって運営する場を活用することで、中高生は普段の学校とは異なる環境で学び、大学生との交流を通じて新たな視点を得ることができます。

この取り組みは、地域での初開催であると同時に、国立大学との共催としても意義があります。大学が持つ研究・教育資源と、地域や民間が持つ実務的知見を結び付けることで、学校教育だけでは届きにくい実践的な金融リテラシー教育を届ける狙いがあります。

大学生の伴走と地域団体の参加

ワークショップの運営には、筑波大学の学生団体を含む大学生がスタッフとして参画します。中高生のグループワークや動画制作の支援役を務め、企画のアイデア出しや表現面での助言を行います。過去開催の事例では、大学生が伴走することで中高生の発想が広がり、完成度の高い応募作品につながったとの報告があります。

「大学生との対話や動画制作を通じて、お金を単なる知識として学ぶだけでなく、自分たちの生活や社会とのつながりを考え、それを誰かに伝える経験をしてほしいと考えています。」

この発言は、企画側が若い参加者に期待する姿勢を端的に示しています。参加者は財務知識だけでなく、表現力・協働力・説明力といった汎用的スキルを同時に磨く機会を得ます。

FESコンテストとの接続性と公的評価

ワークショップは、金融教育動画コンテスト「FESコンテスト(R)」への応募作品制作を念頭に置いています。同コンテストは、若年層が作る教育コンテンツを通じて周囲の学びのきっかけを生むことを目指し、文部科学省や金融庁、消費者庁などの後援を受けています。関連ワークショップは過去に外部評価で高い評価を受けており、教育効果や参加者主体の学びが認められている点が特徴です。

項目概要
対象中学生・高校生
主催・共催日本金融教育支援機構・筑波大学
会場筑波大学 未来社会デザイン棟
日時2026年8月21日 14:00〜16:30

保護者・教育関係者にとっての意義と留意点

保護者や学校関係者にとって、この種のワークショップは次のような点で有益です。

  • 学校の授業だけでは得にくい実践的な金融理解と表現経験が得られる。
  • 大学生との交流により、進学や学びの場としての大学を身近に感じられる機会になる。
  • 動画制作というアウトプットを通じて、学習の定着と伝達力の向上が期待できる。

一方で、参加検討にあたっては募集要項や応募締切、参加に伴う準備物や保護者の同意要否など、事前の確認が必要です。公式の案内に従い申し込み方法や定員枠を確認してください。

今後の見通し

この取り組みは、地域単位での開催を通じて各地の中高生が金融リテラシーを身につける機会を増やすことを目指しています。大学と地域が連携する形は、今後の教育施策におけるモデルケースになり得ます。実践的な学びの成果は、参加者が作る動画やその後の発信を通じて可視化され、次年度以降のプログラム展開にも反映されるでしょう。

申し込みや参加方法の詳細は主催団体の案内を参照してください。地域の教育現場や保護者がこうした機会をどう生かすかが、若い世代の金融理解と社会参加を左右します。

渡辺 美優
渡辺 AI編集 教育担当記者 オンライン

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