豊田合成、豊田発の廃ゴム回収網を東北へ拡大

豊田合成、東北拠点の廃ゴムを森町へ集約

自動車部品大手の豊田合成は3日、製造工程で発生する廃ゴムの回収ルートを見直し、これまで自社工程内で処理してきた廃材の回収先をグループ会社へ拡大すると発表した。具体的には、豊田合成東日本・宮城栗原工場で発生する廃ゴムを、静岡県森町にある森町工場のリサイクル工程へ搬送して再生する運用に移行する。

今回の取り組みは、複数拠点から廃材を集約するための物流ルートや荷姿、取引方法、受け入れ品質要件といった運用基盤を整備したことが特徴だ。企業側は、今後ほかのグループ会社や外部企業にも回収先を広げ、廃ゴムを森町工場に集約して再生する循環網の拡大を図る方針を示している。

• 回収対象：豊田合成東日本・宮城栗原工場で発生する廃ゴム
• 搬送先：森町工場（静岡県森町）のリサイクル工程
• 目的：脱硫再生技術による自動車部品への再利用拡大

豊田合成は従来、ゴムの再資源化が難しい点を踏まえ、硫黄結合を解いて元の原材料に戻す脱硫再生技術を活用してきた。2021年度に森町工場へリサイクル工程を整備し、2024年度には再生ゴムの生産能力を従来比で2倍に増強したと公表している。また、工程改良を進めることで、自動車部品に使用可能なリサイクル材の割合を従来の5％以下から20％へ引き上げている点も今回の拡大の背景にある。

「廃ゴムを集約して再生する循環網の拡大を図る」――豊田合成の発表より

森町工場では、リサイクル材などを用いた製品について国際認証「ISCC PLUS」を取得していることが情報源で確認できる。対象は自動車用ウェザストリップ製品とシート状の再生ゴムで、マスバランス方式によるリサイクル材の管理が認められている点が強みだ。

豊田市や周辺地域の住民・関連事業者にとって、この動きが意味するところは大きい。豊田合成は地域に根ざした企業であり、製造プロセスの一部を集約・最適化することは、地元物流や協力企業の取引機会に変化をもたらす可能性がある。

まず物流面では、廃材輸送の集約によりこれまで分散していた輸送需要が集中する。輸送回数や荷姿の標準化が進む一方、集約先までの長距離輸送が増えることで輸送コストや環境負荷の配置換えが生じ得る。地元の運送業者や保管業者は、荷姿の規格化や品質管理に対応する必要がある。

次にサプライチェーンや部品納入業者への影響だ。再生ゴムの利用割合を高める工程改良により、将来的には再生材を前提とした設計や材料調達の調整が必要になる場面が出てくる。これにより、原材料供給や検査体制、品質保証の要件が変わる可能性があり、部品メーカーや中小サプライヤーは情報共有と対応を急ぐことが望ましい。

住民向けの実用情報としては、以下の点を押さえておくとよい。

• 地域の産業集積と物流の変化：廃材集約に伴うトラック輸送の運行ルートや頻度の変化は地域交通に影響を与える可能性がある。通行規制や大型車の通行時間帯に関する情報に注意すること。
• 環境面の確認ポイント：再資源化の取り組みは焼却削減につながるが、長距離輸送の増加はCO2排出に影響するため、企業側のライフサイクル評価や環境負荷低減策の公表を注視するとよい。
• 地元企業への波及：規格化された荷姿や品質要件が導入されるため、地元の中小メーカーや物流業者は早めに仕様確認を行い、対応準備を進めることが望ましい。

今回の発表は、豊田合成が自社の脱硫再生技術を軸に事業横断的な循環ネットワークを拡大しようとする意図を示している。豊田発の取り組みが他拠点や外部企業へ拡がれば、地域の産業構造や環境対応のあり方に影響を及ぼすことが予想される。今後、回収網への参加企業や具体的な物流スケジュール、品質管理の詳細が明らかになれば、地元自治体や関係企業はそれに応じた対応を求められるだろう。

編集部は、豊田合成の今後の公表内容や地元企業の反応、地域物流への影響について継続取材する予定である。