10月施行で全ての利用者に加入義務、未成年は保護者が対応
富山県は、今年10月1日から自転車事故で他人にけがをさせた場合の経済的負担を軽減するため、自転車の損害賠償保険の加入を全ての利用者に義務化すると発表しました。現在は努力義務ですが、義務化により未成年については保護者が加入手続きを行う必要があります。
導入の背景と狙い
義務化の背景には、高額賠償が確定した過去の重大事故の教訓があります。県担当者は、被害者救済と加害者の経済的負担の軽減を目的に今回の措置を決めたと説明しています。県内の加入率が全国平均を大きく下回り、2025年度の調査では唯一加入率が50％を下回る状況であることも、施行を後押ししました。
「事故を起こした場合など、相手に怪我を負わせて高額な賠償責任が発生する可能性がある。そのため、今年10月1日から自転車賠償責任保険の加入義務化を決めた」
現状の課題：周知不足と契約の重複
報道機関が富山市内で行った街頭調査では、義務化の周知が十分でない実態が浮かび上がりました。多くの住民が制度の変更を「知らない」「聞いていない」と答え、加入の有無を「わからない」とするケースも目立ちます。県はまず自身がすでに何らかの保険に加入しているかを確認するよう呼びかけています。なぜなら、自動車保険や火災保険の特約で賠償責任がカバーされている場合があり、追加契約による保険の重複を避けるためです。
事業者の対応と保険商品例
富山市内の自転車店では、義務化を契機に扱う保険商品を拡充しています。店長は年齢や利用目的に応じた複数プランを用意し、来店者に提案する体制を整備しているといいます。店頭で紹介されている代表的なプランの例は下表の通りです。
| 項目 | 内容（例） |
|---|---|
| 年間保険料 | 2,654円 |
| 賠償補償 | 最大3億円 |
| 死亡・後遺障害 | 最大150万円 |
| 家族特約 | 加入者本人以外を含めると年間約1,000円程度増 |
| TSマーク付帯保険 | 自転車点検（例：2,500円）で加入、補償は最大1億円（対象はその自転車に乗る人すべて、補償期間1年） |
住民への影響と実務上の注意点
義務化により、県内の自転車利用者全員が保険加入の対象となるため、家計への負担は増える一方です。ただし、補償額を見比べれば単年度の保険料で高額賠償に備えられる利点があります。住民が注意すべき点は主に次の通りです。
- まず既存の保険（自動車保険、住宅総合保険など）の特約に賠償責任が含まれていないか確認すること。
- 加入対象や補償範囲は商品ごとに異なるため、家族単位でのカバー範囲を確認すること。
- 通学や通勤など利用目的や年齢によって適切なプランを選ぶこと。スポーツ用自転車やサイクリングでの事故を想定した専用プランが必要な場合もある。
周知拡大に向けた県と地域の役割
義務化そのものは被害者救済と加害者の負担軽減に資する措置ですが、制度の実効性を確保するには周知と手続きの支援が不可欠です。県はホームページ上にチェックシートを公表し、重複契約の防止と加入状況の確認を促しています。地域の自転車店や学校、自治会なども連携し、以下のような取り組みが求められます。
- 分かりやすい案内文書やFAQの作成と配布
- 高齢者やネット利用が苦手な人への窓口支援
- 学校を通じた保護者向け説明会の実施
義務化に向けた準備期間は限られており、加入の手続きや既存保険の内容確認を早めに行うことが、事故発生時のトラブル回避につながります。特に、賠償が発生した場合の示談交渉や被害者への救済をスムーズにするためにも、保険の有無・補償額の確認は重要です。今後は県の周知施策と市民側の自主的な確認が義務化の効果を左右することになりそうです。
（取材・文＝井上 麻衣）
