控訴棄却で一審支持、判決の要旨
広島高裁松江支部は7月29日、鳥取大学医学部附属病院で起きた職場のパワーハラスメントを巡る控訴審で、原告・被告双方の控訴を棄却し、一審判決を支持した。判決は、原告が主張した複数の行為の一部を認定しつつ、補助金の目的外使用など不正の実態が明確に裏付けられているとは言えないとして、大学側の責任の全面肯定には至らないとの判断を示した。
経緯と争点の整理
争点は大きく二つある。ひとつは、原告の元職員が大学が国の補助金を流用していると告発した点。もうひとつが、その告発を理由に上司らからの報復的なパワハラが行われたかどうかだ。原告は2015年から2016年にかけてのパワハラを理由に、大学に対して500万円の損害賠償を求めていた。
一審の鳥取地裁米子支部は、原告が挙げた10件のパワハラ行為のうち5件を認定し、大学に対して50万円の支払いを命じた。これを受け、原告は認定されなかった点について不服として控訴。大学側も一審判決に対して控訴していた。
判決のポイントと裁判長の指摘
広島高裁松江支部の寺本昌弘裁判長は判決で、原告が示した証拠だけでは補助金の目的外使用や隠蔽の意図を裏付けるには至らないと述べた。判決は、補助金流用の実態については不明であるとした一方で、パワハラの一部は認める余地があると指摘し、大学関係者の対応について「必ずしも適切であったとは言い難い部分もある」とした。
「補助金流用の内部告発を理由にした被告らの報復だとの心情を抱いたことは、理解できないではない」
しかし同時に裁判長は、報復の明確な意図を示す決め手となる証拠は見当たらないと結論づけ、一審判決の枠組みを維持した。
当事者の反応と今後の見通し
- 原告の元職員は判決後の会見で、判決に対する強い不満と上告の意向を表明した。原告は公益通報者が守られない社会の危険性を訴え、大学に自浄作用の働きを求めた。
- 鳥取大学は判決について「本学の主張がおおむね認められたが、一部認められなかった点については残念」とのコメントを発表している。今後は判決文を精査した上で弁護士らと協議し対応を決定するとしている。
地域への影響と住民が押さえるべき点
この判決は鳥取県内の大学医療機関に対する信頼や、内部告発制度、職場のハラスメント対策に関する議論を再び喚起する。特に次の点が住民にとって重要だ。
- 医療機関への信頼：附属病院は地域医療の中核であり、内部の運営や職場環境が患者や職員の安全に直結する。透明性の確保が求められる。
- 公益通報者の保護：原告は内部告発を契機に問題が表面化したと訴えている。通報者が不利益を受けない仕組みと実効性のある対応策が必要だ。
- 学内外の監督と対応：大学や病院が第三者委員会の設置や再発防止策を明確に示すことが、地域住民の安心につながる。
住民向けの実用情報
関係機関や職場で不当な扱いを受けた場合、現時点で考えられる手段は以下の通りだ。
| 窓口 | 内容 |
|---|---|
| 労働相談（労働局） | 労働条件やハラスメントに関する助言、紛争解決のための斡旋 |
| 内部通報窓口 | 所属機関の規定に基づく通報。匿名の取り扱いなど制度の確認を |
| 弁護士相談 | 法的救済や訴訟の可否、証拠の整理方法についての助言 |
具体的な相談先や手続きは各自治体や労働局の案内、専門の法律相談窓口で確認してほしい。
取材後記（地域目線）
地方の大学病院は専門治療だけでなく雇用や研究、地域経済にも大きな影響を持つ。今回の判断は一審判決の枠組みを維持したが、原告が指摘する内部告発の扱いに関する不満や大学側対応への批判の残滓は消えていない。今後、上告や大学の内部改革の動きが注目される。住民としては、透明性の確保と被害を受けた人への支援体制の整備が進むかどうかを注視していく必要がある。
