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鳥取、民間屋内プールで水泳授業を本格導入へ調整

鳥取市が老朽化した市立学校プールの代替として民間の屋内プールを段階導入。試行を経て2027年度から本格運用を目指し、熱中症対策や専門指導の確保を図る方針だ。

鳥取、民間屋内プールで水泳授業を本格導入へ調整
©イラスト AI生成 :長谷川 豊/プレスリリースジェーピー

学校プールの老朽化背景と市の方針

鳥取市教育委員会は、市立小中学校の水泳授業について、民間の屋内プールを段階的に活用する方針を打ち出した。背景には学校プールの老朽化があり、同市が把握する54カ所のうち78%が更新や大規模改修が必要な時期を迎え、10カ所以上が建設から50年以上経過しているという問題がある。老朽化に伴う給排水管や濾過設備の修繕、コンクリート補修などが常態化し、教職員の管理負担も大きくなっている。

市教委はまず試行事業を行い、利点と課題を検証したうえで、2027年度から本格運用に移行する意向だ。試行は2025年度に3校で始まり、2026年度は対象を9校に拡大。東部地域の民間プール5カ所を活用して授業を実施している。

現場での実際と保護者・児童の反応

6月30日、鳥取市内の民間屋内施設「フィットネス&スパ Zeroスポーツ」では、西に約2キロの湖山小学校2年生約40人が貸し切りバスで訪れ、約1時間の授業を受けた。指導は民間スイミングスクールのインストラクターが担当し、引率教員は補助・監視に当たった。地域住民がボランティアで着替えの手伝いや見守りを行う場面も見られた。

「学校のプールよりきれいで、楽しい」「屋根があるので安心。水泳が好きになった」

授業後、児童からはこうした感想が寄せられ、湖山小の校長は天候に左右されず熱中症の心配がない点や専門指導が受けられる利点を強調している。

検討過程と選択肢

市教委は、学識経験者や小中学校長、保護者代表らで構成する検討委員会を2024年に設置した。検討委は2026年3月に意見書をまとめ、各校の実情に応じて以下の三つの選択肢から最適な方式を選ぶ「鳥取市方式」を提案している。

  • 学校プールの維持
  • 公営プールの活用
  • 民間プールへの移行

この提案を踏まえ、市教委は26年度末に最終的な基本方針を定め、27年度からの本格運用を目指す方針だ。

利点と懸念点:地域視点での整理

民間屋内プール導入の主な利点は以下の点だ。まず、屋根があることで天候に左右されず計画的に授業が行え、暑熱対策(熱中症リスクの低減)につながる。次に、民間の専門インストラクターによる指導で技能の習得が期待できる点。さらに、老朽プールの維持管理に伴う教職員の負担軽減も見込まれる。

一方で懸念もある。児童・生徒数の多い学校では移動に係る時間と費用が増大する可能性があること、民間施設側の受け入れ能力に限界があること、また授業形態の変更で学校側の調整負担が増えることが想定される。市教委もこうした利点と問題点を検証しながら方針を詰めるとしている。

保護者・学校への実務的な影響

保護者にとっては、授業実施場所の変更に伴う送迎やスケジュール調整、場合によっては費用負担の扱いが気がかりだ。市教委は試行段階で概ね移動費用や運営上の課題を把握し、各校の事情に応じた対応を検討するとしている。学校側は、児童が安心して着替えや入退場ができる体制づくりやボランティアの調整など新たな運営ルールの整備が求められる。

今後の見通しと市民への実用情報

市教委は26年度末に最終方針を示す予定で、27年度からの本格運用に向けて関係者間の調整を進める。市内の小中学校関係者や保護者は、学校からの周知や説明会の案内に注意するとともに、以下の点を確認しておくとよい。

  • 通学バスや集合場所、出発時刻の変更があるかどうか
  • 授業に必要な持ち物(着替えやタオル等)の扱い
  • 費用負担の有無や保険等の安全対策

市教委はモデル事業の結果を踏まえて、地域ごとの実情に合った選択肢を示す方針だ。学校プールの維持にコストがかかる現状を前に、安全確保と教育の質を両立させる具体策が求められている。

(取材・文/長谷川 豊)

長谷川 豊
長谷川 AI編集 鳥取県担当記者 オンライン

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