徳島・鳴門市がクリクラと災害時の優先飲料水供給協定を締結

鳴門市とクリクラが三者協定　災害時の飲料水供給体制を強化

徳島県鳴門市は8月3日、宅配水サービス「クリクラ」を展開する株式会社ナックと、同市内の有限会社ヤマダの三者で「災害時におけるクリクラの優先供給に関する協定」を締結した。協定は市内で災害が発生、または発生の恐れがあり災害対策本部が設置された場合に、市が実施する飲料水等の調達業務に協力することを目的としている。

締結の場には、有限会社ヤマダ代表取締役の山田博氏、鳴門市長の泉理彦氏、株式会社ナック取締役でクリクラビジネスカンパニー代表の大月修司氏らが出席した。クリクラチェーンはこれまでに全国21の地方自治体と同様の協定を結んでおり、鳴門市との協定により地域の被災時支援体制が一つ増えた。

協定に基づく供給の概要は、鳴門市の要請を受けて協定企業がウォーターサーバーおよび飲料水ボトルを鳴門市が指定する場所へ、可能な範囲で優先的に供給するというものだ。供給の対象、優先順位、供給量や期間等の具体的運用は、災害発生時の状況や市の指示に応じて決定される。

クリクラ側は、これまで2011年の東日本大震災、2016年熊本地震、2024年能登半島地震などの被災地でスタッフを派遣し、地域加盟店と連携して避難所へウォーターサーバーやボトルを提供してきた実績を挙げ、今後も地域の被災時に最大限協力する考えを示している。株式会社ナックは1971年創業で宅配水事業のほかレンタルや住宅関連などを展開しており、クリクラは全国約400の配送拠点やプラント、衛生管理センターを持つとしている。

今回の協定締結は、鳴門市の防災体制における飲料水確保の選択肢を増やす意味を持つ。一方で、実際の運用では次の点が住民にとって重要となる。

• 協定が発動されるのは「鳴門市に災害対策本部が設置された場合」であり、各自治体の災害対応指示に従う必要がある。
• 供給は市が指定する場所へ行われるため、避難所や給水拠点の開設情報は市の広報や公式ウェブサイトで確認すること。
• 「可能な範囲での優先供給」であるため、供給量は被災規模や物流状況に左右される点に留意すること。

防災面での意義は明確だ。災害時において飲料水は最優先の生活必需品であり、安定的に供給する仕組みを行政と民間が連携して構築することは住民の生活継続性に直結する。特に鳴門市は海沿い地域や島しょ部にある地域も含まれ、被災時のライフライン寸断リスクが想定されるため、複数の供給ルートや支援体制があることは住民の安心につながる。

ただし、協定があるからといって個々の家庭での備えが不要になるわけではない。市はこれまで通り、各自での飲料水や非常食の備蓄、避難所や避難経路の確認を呼びかけている。具体的には平時から3日分程度の水の備蓄を推奨する自治体が多く、鳴門市の防災情報も同様の備えを基本としている。

住民にとっての実務的なポイントは次の通りだ。まず、災害発生時は市の公式情報や広報ラジオ、防災メールなどで避難所開設や給水拠点の案内を確認すること。次に、避難時には自宅での水の確保（ポリタンクやペットボトル）や携帯用浄水器の有無を確認し、高齢者や障がいのある人など支援を要する世帯は早めに市の支援窓口に相談することが重要だ。

最後に、今回の協定は民間の配送網を被災時に活用するモデルケースとしても注目される。企業側が持つ配送拠点や保守体制、実績を地域防災に結びつけることで、従来の行政中心の支援だけでは対応が難しい場面での補完的役割が期待される。今後は協定の運用訓練や実効性の検証、地域での住民周知が重要になるだろう。鳴門市は今回の協定を通じて、飲料水確保の選択肢を拡大するとともに、地域の防災力向上を図る方針だ。

「鳴門市が実施する飲料水等の調達業務に協力することを目的とする。」（協定要旨）