概要と統計の中身
厚生労働省が先月公表した「人口動態統計」によると、徳島県で2025年（本文の公表年は2026年扱い）の糖尿病を主因とする死亡数を人口10万人当たりに換算した死亡率は20.5人で、全国都道府県の中で最も高い水準となった。NHKの報道では今回の数値について「徳島県で去年、糖尿病が原因で死亡した人は人口１０万人あたり２０.５人と全国で最も高くなりました」と伝えている。
「徳島県で去年、糖尿病が原因で死亡した人は人口１０万人あたり２０.５人と全国で最も高くなりました。」
現状が示すものと地域への影響
この統計は単に順位を示すにとどまらず、県内の暮らしと医療供給に直接的な示唆を与える。糖尿病は慢性疾患であり、合併症（心血管疾患、腎不全、失明など）を通じて医療費や介護ニーズを押し上げるため、死亡率の上昇は長期的な医療・福祉負担の増大を意味する。
特に徳島県は高齢化が進む地域であり、糖尿病の罹患率と重症化リスクが高齢層で上がる傾向にある。医療機関や保健所、在宅医療・介護サービスへの負担が増せば、受診や治療の継続が難しくなる住民が出るおそれがある。
考えられる背景と注意点
厚労省の統計だけでは要因の内訳は示されないため、地域別の診療状況や健診受診率、生活習慣の実態などを詳細に分析する必要がある。一般に糖尿病の重症化・死亡に寄与する要素としては、受診・治療の遅れ、生活習慣（食事・運動・喫煙など）、合併症の管理状況、診療連携の不備などが挙げられる。これらが徳島県内でどの程度当てはまるかを把握することが対策立案の第一歩だ。
行政と医療機関に求められる対応
今回の統計を受け、以下のような多面的な対応が求められる。
- 健診受診率向上と結果に基づく早期介入の強化
- 糖尿病専門医とかかりつけ医の連携、重症化予防のための診療体制整備
- 生活習慣改善を支援する地域保健プログラムの拡充（運動、栄養指導、禁煙支援など）
- 糖尿病患者の在宅療養・介護支援の充実と地域包括ケアの推進
これらは県と市町村、医療機関、地域の保健師や民間団体が協働して進めるべき課題だ。
住民が今すぐできること
個人レベルでは、以下の点が重要となる。
- 市町村の健康診査や特定健診を定期的に受診する
- 健診で異常を指摘された場合は早めに医療機関を受診し、自己判断で中断しない
- 食事・運動・体重管理、喫煙の有無など生活習慣を見直す
糖尿病は初期に自覚症状が乏しいため、健診と医療機関との接点を失わないことが重症化予防に直結する。
データの一部と今後の注目点
今回の指標は人口10万人当たりの死亡率で表され、徳島県の20.5人という数値が全国最高である点が報告された。今後注目すべきは、県の年次別推移、年齢階層別や市町村別の差、健診受診率や糖尿病有病率との関連を示すデータの公開だ。これらが明らかになれば、より具体的な政策対応が可能になる。
| 指標 | 今回の報告値 |
|---|---|
| 人口10万人当たり糖尿病死亡率（徳島県） | 20.5人 |
取材で確認できていることと今後の動き
公表された統計は厚生労働省の人口動態統計に基づくもので、県は今後、詳細な要因分析と対策を求められる立場にある。県保健行政や医療関係者がどのようにデータを受け止め、具体策につなげるかが焦点となる。住民は行政からの情報発信や市町村の保健事業に注目し、健診受診など個々の行動を心がける必要がある。
（取材・文：遠藤 望／プレスリリースジェーピー徳島県担当）
