トイレカーとリエゾンを熊本へ派遣、避難生活の改善めざす

徳島県が熊本へ現地支援を展開

徳島県は7月29日、熊本県で発生した地震被災地に対し、リエゾン（情報連絡員）3人と、被災者用の移動トイレ車両（トイレカー）を派遣しました。派遣職員は県防災対策推進課被災者支援推進室の和泉直希係長らで、うち2人は能登半島地震（2024年）での被災地支援経験があるとされています。県は現地での状況を丁寧に把握し、避難生活の改善につなげることを目的にしています。

「絶対に役立つと思うので（トイレカーを）届けてほしい。また、現地の支援ニーズをくみ取ってほしい」

出発前、県危機管理部長の佐藤章仁氏から職員へ激励がありました。トイレカーには、車中泊や長期の避難生活で懸念される健康リスクに対応するため、弾性ストッキング1000セットや感染症対策用マスク1000枚が積み込まれています。県は派遣したリエゾンからの情報をもとに、今後の支援内容を検討するとしています。

装備の概要と被災地での役割

徳島県のトイレカーは、3トントラックを改造した車両で、イベント利用が中心でしたが、今回が被災者支援への初投入です。車内は男女別と多機能の個室を備え、合計で個室3、便器5台の構成です。貯水用タンクは約700リットルで、標準的な使用で約300～400回の洗浄が可能とされます。排水用タンクは約960リットルです。空調も整っており、猛暑下での避難所運用を想定した仕様です。

住民生活への具体的影響

今回の派遣は、被災者が猛暑下で避難生活を余儀なくされる状況を受け、生活環境の悪化防止と健康対策を優先したものです。具体的な効果としては以下が想定されます。

• 衛生環境の改善：水洗設備と個別空間により感染症や熱中症リスクの低減が期待できる。
• 健康対策物資の提供：弾性ストッキングは長時間の車中泊や不動による血栓リスク（エコノミークラス症候群）の軽減に資する。
• 情報連絡機能の強化：リエゾンが現地ニーズを収集し、支援品や人員の優先順位を判断することで、効率的な支援展開が可能になる。

特に高齢者や持病のある避難者にとって、トイレや着替えのしやすさ、冷房設備の有無は健康維持に直結します。今回の車両は多機能個室を備えているため、要配慮者の利用を想定した運用が期待されます。

背景と今後の見通し

トイレカーは令和25年（2025年）8月に導入され、日常的にはイベント等で活用されてきました。導入には緊急防災・減災事業債を活用し、費用は約2,673万円です。自治体が保有する移動トイレ設備を被災地支援に投入するのは、コストや運用面で効果的な手段とされます。

県は今回の派遣後、現地から寄せられる情報を踏まえ、追加支援の必要性や支援物資の種類を判断するとしています。派遣されたトイレカーの運用は原則として熊本側の判断に委ねられる旨が示されていますが、徳島側は継続的な連携を視野に入れているとみられます。

県内における備えと住民への助言

今回の事例は、自治体の備蓄や特殊車両の運用が被災地で直ちに役立つ好例です。県内の住民にとって留意すべき点は以下の通りです。

• 避難時に備え、常備薬やマスク、簡易的な衛生用品を日頃から確保しておくこと。
• 避難所での高齢者や体調不良者の早期把握と切れ目ない対応が重要であること。
• 自治体の被災地支援に関する情報は公式発表で確認し、安易な憶測に惑わされないこと。

徳島県はこれまでにも能登半島地震などの経験を通じて現場ノウハウを蓄積しており、今回の派遣はその延長線上にあります。今後は派遣リエゾンの報告内容を踏まえ、物資や人員の追加が行われる可能性があります。被災地の実情に即した支援がどのように展開されるかが注目されます。

（遠藤 望）