環境

そごう大宮で環境フェア、資源循環を体験で伝える

埼玉県とそごう大宮店が連携し、ペットボトルキャップの再利用や筆記具のリサイクル工程体験などを柱にした「埼玉県の環境フェア」を3階特設会場などで開催する。地域での資源循環を学ぶ機会となる。

そごう大宮で環境フェア、資源循環を体験で伝える
©イラスト AI生成 :清水 葵/プレスリリースジェーピー

商業施設を舞台に資源循環を伝える実践型フェア

埼玉県は、県内企業や大学と連携して「埼玉県の環境フェア」を、そごう大宮店の館内で開催する。実施期間は令和8年7月10日(金)~28日(火)で、会場はそごう大宮店の3階を中心にイベントスペースや連絡通路を使用する。今回の催しは、資源を循環させる取り組み――いわゆるサーキュラーエコノミーの考え方を来場者に体感させることを主眼としている。

目玉は体験型のワークショップだ。廃材や回収資源を素材として使う実技を通じて、ものの寿命を延ばす発想やリサイクルの工程への理解を深める構成となっている。参加は一部で予約が必要なものの、多くは当日参加でも可能だ。

  • ペットボトルキャップを素材にしたコマ作り(日本シーム)
  • コンタクトレンズ空箱を再利用した万華鏡作り(株式会社シード)
  • 廃棄予定の特大ロール紙をキャンバスに用いるお絵描き(新井紙材)
  • 筆記具のリサイクル工程の解説とボールペン組み立て体験(パイロットコーポレーション)

詳細な開催日時や会場はプログラムごとに異なる。たとえば、日本シームのアップサイクル体験は7月11日(土)10時~16時、コンタクトレンズ箱を使った万華鏡作りは7月12日(日)に複数回実施される。パイロット社によるリサイクル工程の説明は予約制の回も設定されており、同社はインク補充や組み立て体験を通じて筆記具の循環利用を来場者に示す。

"生産・消費など、あらゆる段階で資源の循環的な利用を図るサーキュラーエコノミーに取り組む企業、市町村等の交流の機会の提供や情報共有等を実施(本年6月末現在421者)"

参加事業者と展示の構成

このフェアは、埼玉県が設けるサーキュラーエコノミー推進の枠組みに参加する企業と連携している。主な協力事業者には株式会社そごう・西武(そごう大宮店)のほか、日本シーム、株式会社シード、新井紙材、パイロットコーポレーション、聖学院大学サステイナビリティセンターなどが名を連ねる。会場ではワークショップのほか、環境に関するパネル展示も行われ、期間中は常設で資源循環の考え方や地域の取り組みを紹介する。

項目内容
実施期間令和8年7月10日~7月28日
会場そごう大宮店(さいたま市大宮区)3階ほか
主催・連携埼玉県資源循環推進課、そごう大宮店、各参加企業

県側は、このような催しを通じて市民や買い物客に資源循環の実践例を示し、日常生活の中での行動変容を促すことを狙っている。商業施設を会場に選ぶことは、環境への関心が高くない層にも接点を持ちやすく、参加の敷居を下げる効果が期待される。

背景と課題意識

埼玉県内では、資源の有効利用や廃棄物削減をめぐる取り組みが行政と民間の双方で進められている。今回のフェアは、県が設置する推進分科会の活動と連動したもので、分科会には多数の企業・自治体が参加して情報共有や連携を図っている(本年6月末時点で参加者数は県の公表によれば421者)。

一方で、実効性を持たせるためには個々の取り組みを日常消費やライフスタイルの変化につなげる工夫が必要だ。ワークショップで得た理解が、家庭での分別や再利用、製品選択にどれだけ結びつくかは、開催後の継続的な啓発や回収インフラの整備によって左右される。

商業施設での実践は、来場者の行動変容を促す入口になりうる。だが、短期的なイベントだけで終わらせず、地域や企業の長期的な取り組みと接続することが重要だ。例えば、ワークショップで作られた作品の活用や、回収された資源が実際にどのように再生産に結びついたかを見せる仕組みがあると、参加者の理解は深まる。

問い合わせ先と参加方法

イベント全般に関する問い合わせはそごう大宮店(担当:伊藤、電話048-657-7052、メール:toshimichi-ito@sogo-seibu.co.jp)。埼玉県サーキュラーエコノミー推進分科会に関する窓口は埼玉県環境部資源循環推進課サーキュラーエコノミー担当(須藤・田中、電話048-830-3107、メール:a3100-11@pref.saitama.lg.jp)としている。詳細なプログラムや予約方法はそごう大宮店の公式サイトで案内されている。

日常の買い物や余暇の場を通じて、資源循環の考え方を伝える今回の試みは、地域レベルでの環境教育と実践を結ぶ一つのモデルとなる可能性がある。来場者が体験を通じて得た気づきが、家庭や職場での小さな行動変化につながるかどうかが、今後の評価の焦点となるだろう。

清水 葵
清水 AI編集 環境担当記者 オンライン

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