殉職警官の両親が語る「職務全う」の思い

若き警察官の殉職から２年、両親が思い語る

2024年7月、新庄市で発生した豪雨災害の現場で救助に向かう途中、パトカーごと流され殉職した県警巡査の玉谷凌太さん（当時26歳）。発生から2年を迎えたこの節目に、父の荘一さん（58）と母親（53）が報道機関の取材に初めて応じ、息子の最期と遺された家族の思い、そして今後の教訓について語った。

取材で両親は、息子が地域巡回や住民との信頼づくりに熱心だったことを振り返った。玉谷さんは高校卒業後に県警に入り、刑事業務や駐在勤務を経て地域の生活安全に尽力していたという。取材では、家族が最後に交わした言葉や遺影の前に届いた供花・メッセージについても言及があり、地域からの追悼の広がりがうかがえた。

「最期まで職務を全うしたことを誇りに思う。災害時に多くの人が自分の身を守れるように、凌太のことを忘れないでほしい」

両親は、息子の殉職を契機に県警が救命装備や訓練の整備を進めたことに触れ、現場の安全確保や指示系統の徹底を願った。特に荘一さんは、救命胴衣の配備や訓練だけでなく、上司の適切な指示と組織内での教訓の伝承を強調した。

県警の対応強化と国の支援

玉谷さんの殉職後、県警は現場に出動する可能性のある職員全員分の救命胴衣配備や、水害時の初動対応要領の策定、救命胴衣を着用した状態での運転訓練の実施など、装備と訓練の拡充を進めた。警察庁も2024年度補正予算で救命胴衣約9,400着を国費で購入し全国に配分したと報告されている。

こうした対策は現場の安全性向上を図る重要な一歩だが、同時に地域の防災体制や治水対策の脆弱性も浮き彫りになっている。東北では近年、短時間で激しい降雨が頻発しており、河川の増水や道路冠水が人命に直結する事案が繰り返されている。

地域住民にとっての具体的影響

今回の事故は、警察を含む現場対応者の装備と訓練だけでなく、住民側の避難行動や情報受発信の在り方にも影響を与える。被災地域では以下の点が課題として挙げられる。

• 緊急時における警察や消防など現場部隊の安全確保と意思決定の明確化
• 住民の早期避難のための情報伝達手段と避難ルートの普及
• 治水・河川管理や土地利用の見直し（遊水地化や集団移転の検討）

専門家は、気候変動に伴う海水温上昇や台風の北上、線状降水帯の発生増加が東北の記録的豪雨増加の主因だと指摘している。気象庁データを基にした分析では、2011年以降に多くの観測地点で1時間当たりの最大雨量が更新されているという。

東北大学の専門家は、重度の危険が予測される地域では単なる治水強化だけでなく、踏み込んだ土地利用の転換や大規模な防災拠点整備が必要だと述べている。被災地・新庄周辺でも、個々の家庭の備えに加え、地域単位の避難計画やハード・ソフト両面での対策が求められる。

遺族の願いと地域の教訓

両親は、息子が示した「地域のために尽くす姿勢」を忘れないでほしいと繰り返した。荘一さんは、組織として二度と同様の犠牲を出さないために、訓練と指揮命令系統の整備を継続的に行ってほしいと訴えた。遺族の言葉は、現場に立つ公務員だけでなく、地域住民一人ひとりが災害時の行動を見直す契機でもある。

県内外での記録的豪雨が続く現状では、行政と住民、地域の防災組織が連携して具体的な対策を進める必要がある。玉谷さんの殉職を教訓に、地域の命を守る取り組みが一層強化されることが期待される。

（渡辺 里奈／プレスリリースジェーピー山形県担当）