県が主導、既存アプリのデータを統合し個別提案
滋賀県は、県民の健康づくりを支援するための実証事業「健康データとAI分析を活用した健康づくり推進事業」を2026年10月から開始すると発表した。事業は2026年10月から2027年3月末までの予定で、事前公募で集めた約1,500名の県民を対象に、既存の健康アプリから得られるPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）データを統合・解析し、健康行動の個別提案や疾病発症リスクの可視化を行う実証を行う。参加企業には日立システムズやインテグリティ・ヘルスケア、ANA X、沢井製薬などが名を連ねる。
何をするのか：データ連携とAIの活用
事業では、歩数、体重、血圧、睡眠時間、食事記録、移動データといったPHR情報を、AWS上の分析基盤に統合する。日立システムズが提供する「健康データ分析向けアシスタントAI」は、Amazon Bedrockを介して外部の大規模言語モデル（本文ではAnthropicの基盤モデルが示唆されている）を利用し、個々人の健康状態に応じた行動提案を生成する仕組みだ。疾病発症リスクの評価には、沢井製薬の持つAI機能を用いるとされ、過去の集団データに基づく確率的な指標として提示される。
住民への影響と留意点
県民にとっての利点は、日常の行動データをもとに個別化された助言やリスク可視化を受けられる点である。歩数や睡眠といった普段の記録が健康改善の具体的行動につながる可能性がある一方、事業の性質上、個人データの取り扱いとプライバシー保護が重要となる。報道された範囲では、データは複数アプリから取得して統合すること、分析基盤はクラウド（AWS）を用いること、AI生成の助言やリスクはあくまで診断ではなく指標であることが明記されている。
- 対象アプリ：BIWA-TEKU、SaluDi、ANA Pocket（既存アプリからのPHR統合）
- 主な機能：健康行動の個別提案、疾病発症リスクの可視化、ポイント付与による動機付け
- 実施期間：2026年10月〜2027年3月末（予定）
技術面と外部連携の構造
技術基盤はクラウド型で、日立システムズのアシスタントAIがAmazon Bedrock経由で外部モデルを活用するとされる。Anthropic等の大規模モデルを利用する点が示唆されており、解析・提案生成のプロセスで高度な自然言語処理や予測モデルが用いられる可能性が高い。疾病リスク算出は、同等の健診情報を持つ集団の過去罹患データに基づく確率的指標であり、医療的な確定診断ではないと報告に明記されている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 参加企業 | 日立システムズなど日本ウェルビーイングコンソーシアムの企業群 |
| データ種別 | 歩数、体重、血圧、睡眠、食事、移動など |
| 対象人数 | 約1,500名（公募で選定） |
| 実施期間 | 2026年10月〜2027年3月末（予定） |
懸念点と県の説明責任
県民データを扱う事業では、利用目的の明確化、第三者提供基準、匿名化・再識別防止措置、データ保管場所やアクセス管理、AIが生成する助言の根拠開示などが重要である。報道内容には事業の技術的枠組みが記されているが、県や参加事業者が実際にどのような同意取得プロセスを採用するか、個人データの取り扱いルールをどの程度公開するかは確認ポイントだ。住民が安心して参加するためには、以下の点の明確化が求められる。
- 収集データの種類と匿名化手法の詳細
- 第三者提供の有無とその基準
- AI提案の評価指標と医療機関との連携体制
行政と民間が連携する実証事業は、成功すれば県民の健康行動改善に資する一方、運用次第では懸念が残る。県は透明性をもって参加者と県民に対し情報を提供し、実証期間終了後の評価と次段階の方針を示すことが期待される。
滋賀県では、地域の高齢化や医療資源の分布といった課題の中で、デジタル技術を活用した予防医療の強化が喫緊の課題となっている。今回の実証は短期的には行動変容・意識喚起を狙うが、中長期的には医療費抑制や生活習慣病の予防に向けた施策評価につながる可能性がある。
参加を検討する県民は、公募要領や同意書の内容、データ取り扱いに関する説明資料を事前に確認し、不明点があれば県の担当窓口へ問い合わせることを勧める。実証の結果は県の今後の健康政策に影響を与えるため、透明な情報公開と外部評価を重ねることが重要だ。
（取材・文＝阿部 竜也）
