県内主要部が価格上昇の先頭に
不動産情報サービス会社LIFULLが7月24日に公表した「新築マンション価格調査 2026」によると、埼玉県内の新築マンション市場は上昇基調を示している。調査は2026年1月から5月までに同社サイトに掲載されたデータを基に集計したもので、埼玉県では平均平米単価が88.6万円、前期比110.4%となった。
県内で最も平均価格が高いのはさいたま市浦和区（平均価格9,494万円、平米単価145.5万円）で、さいたま市中心部が市場を牽引している。大宮区も高い位置にあり、両区が「二大巨頭」として埼玉の価格水準を押し上げている点が調査で示された。
「さいたま市浦和区と大宮区が牽引している」とLIFULLはまとめている。
伸び率で際立つエリアと専有面積の差
調査は伸び率の高さも明らかにしており、さいたま市南区は対前期比144.3%と市内で最も高い伸びを示した。武蔵浦和や南浦和周辺の利便性向上や再開発の影響が背景にあると推察される。また、朝霞市（平米単価対前期比127.8%、平均価格5,164万円）や和光市（対前期比111.2%、平均価格7,139万円）も強い伸びを記録した。
一方で専有面積に関しては地域差が鮮明だ。越谷市（平均専有面積58.85㎡）や戸田市（同59.88㎡）はファミリー向け市場ながら60㎡を下回る例があり、供給の小型化が進んでいることを示す。対照的に久喜市（77.54㎡）、鴻巣市（75.78㎡）、飯能市（75.31㎡）といった比較的郊外のエリアでは広めの住戸が提供されている。
購入者と地域への影響
今回の調査結果は次の点で住民や購入検討者に具体的な影響をもたらす。
- 都心近接の人気エリアでは購入費用が上昇しており、資金計画の見直しが必要になる。
- 交通利便性が高いエリア（例：東京メトロ直通や東武東上線沿線）の物件は需要が集中し、相対的に価格上昇が顕著である。
- 専有面積を重視する世帯は郊外での選択肢（久喜・鴻巣・飯能など）を検討する一方、通勤利便と面積のトレードオフをどう判断するかが重要になる。
自治体側にとっては、住宅政策や交通インフラ整備、子育て・教育支援の充実が住宅需要に影響を与えるため、動向把握が不可欠だ。とりわけ再開発が進むさいたま市中心部では、地域の人口構成や生活インフラへの負荷を見据えた対応が求められる。
主要指標の一覧
調査で示された埼玉県関連の主な数値をまとめる。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 県内平均 平米単価 | 88.6万円（前期比110.4%） |
| 浦和区 平均価格／平米単価 | 9,494万円／145.5万円 |
| 南区 平米単価 増加率 | 144.3% |
| 朝霞市 平均価格／平米増加率 | 5,164万円／127.8% |
| 和光市 平均価格／平米増加率 | 7,139万円／111.2% |
購買検討者への実務的助言
調査結果を受け、購入を考える住民には次の点を助言する。
- 物件比較では「平米単価」と「専有面積」の両方を確認し、同じ価格帯でも実際の広さや将来の売却性が異なる点を評価する。
- 都心アクセスの向上や駅周辺再開発は価格押上げ要因となるため、長期的な資産価値の見通しも踏まえて選ぶ。
- 住宅ローンの返済負担や固定資産税などのランニングコストも含めて総合的に資金計画を立てる。
LIFULL調査は掲示物件の平均値に基づくものであり、供給される物件の構成により数値が左右されやすい点に留意が必要だ。とはいえ、今回の集計は埼玉県内の地域間で明確な差が生じていることを示しており、住まいや不動産を巡る選択肢の評価軸が変化していることを示唆している。
（執筆：吉田 亮、プレスリリースジェーピー埼玉担当）
