佐賀共同募金会が義援金募集を開始 10月30日まで受付

佐賀県内で義援金の呼びかけ始まる

佐賀共同募金会（会長：山田裕久）は7月31日、令和8年熊本地震の被災者支援を目的に義援金の募集を開始した。募集期間は7月31日から10月30日までで、集まった義援金は全額を熊本県共同募金会へ送金するという。

受け付け方法は、佐賀県共同募金会の事務局や県内20カ所の市町支会（各市町社会福祉協議会）への直接持参、または指定口座への振り込みとなる。振り込みにかかる手数料は寄付者の負担となる場合があるため、振込前の確認が必要だ。

「全額を熊本県共同募金会へ送金する」

今回の募集は、被災地での生活再建や復旧支援に直接充てられる義援金を速やかに集めることを目的としている。佐賀県内ではすでに自治体や民間団体による支援が進められており、共同募金会の取り組みはその受け皿の一つとして位置づけられる。

県民が知っておくべき実務情報

• 募集期間：7月31日〜10月30日
• 受け付け窓口：佐賀県共同募金会事務局、県内20カ所の市町支会（各市町社会福祉協議会）
• 送金先：熊本県共同募金会（集まった額は全額送金）

募金を考える個人・団体は、受け付け窓口の開所時間や振込先の口座番号、振込手数料の取り扱いなどを事前に確認することが望ましい。大口の寄付や企業のマッチング寄付を検討する場合は、事務局と相談の上で受領証明や用途の取り決めを行うと手続きがスムーズだ。

地域への影響と支援の必要性

熊本地震は被災地域での住宅損壊やライフラインの寸断、避難生活の長期化など深刻な影響を残している。義援金は被災者個人へ配分される「義援金」と、復旧・復興事業に使われる「基金」など用途が異なるが、今回の呼びかけは被災者への直接的な支援に充てられる点で重要だ。佐賀県からの支援は人的・物的な支援と並び、経済的支援の一助となる。

また、佐賀県内の自治体や企業、学校、団体が独自の支援活動を展開している中で、共同募金会を通じた寄付は被災地のニーズに応じた配分につながりやすい。とくに被災直後の救援物資や医療支援に続き、中長期的な生活再建支援が求められる局面では、義援金の存在が重みを増す。

寄付を考える県民への留意点

寄付を行う際は、次の点を確認しておくとよい。

• 振込先口座番号と名義を正確に確認する。
• 振込手数料の負担有無、領収書や受領証の発行方法。
• 募金の使途や送金タイミング（定期的な送金なのか、状況を見てまとめて送金するのか）。

特に高齢者やインターネットに不慣れな人は、自治体窓口や社会福祉協議会での手続きがおすすめだ。窓口では対面で不明点の確認ができ、記録を残すことも可能だ。

佐賀共同募金会は地域のネットワークを活かし、被災地との連携や情報収集を続けながら義援金の取りまとめを行う。県内の個人・事業者らの協力が、被災者の生活再建に直結するため、幅広い寄付参加が期待される。

問い合わせや詳細は、佐賀県共同募金会の事務局または各市町の社会福祉協議会へ。募金窓口の具体的な所在地や口座情報は、公式発表で随時確認することを推奨する。