佐賀市、子育てショートステイに里親家庭を加え受け皿拡大

里親家庭を受け入れ先に追加、県内初の試み

佐賀市は7月から、子育てショートステイの受け入れ先に市内の里親家庭16世帯を順次加える取り組みを始めた。市が公表したニュースリリースによると、里親家庭での受け入れは佐賀県内で初めての導入で、これまでの児童福祉施設に加え、家庭に近い環境で子どもを預かる選択肢を設ける。

同市は令和5年度から専用居室の設置や専従職員の配置、育児疲れへの対応など受け入れ体制を強化しており、その結果として利用が急増している。市が示した数字では、令和4年度の延べ利用日数は210日だったのに対し、令和7年度は2,017日となり約10倍に伸びた。延べ利用者数も60人から860人へと増加した。

「預けること」も、子育ての選択肢に—市はこうした考えのもと、里親家庭の協力を得て新たな受け皿づくりを進めた。

地域と家庭に与える影響

今回の制度拡充は、保護者が病気や出産、育児疲れで一時的に子どもを預けたいときに利用できる仕組みに直接つながる。特に土日など希望が集中する日には、これまで希望どおり受け入れができないケースがあったと市は説明しており、里親家庭の追加で需給の歪みを緩和する狙いがある。

里親は、事情により自分の家庭で暮らせない子どもを家庭に迎え入れ養育する役割を持ち、県の児童相談所を通じて研修・認定を受けている。市内には県の認定を受けた里親家庭が60世帯あり、そのうち16世帯が今回の受け入れに協力する。市は、確かな知識と経験を持つ里親のもとで子どもが普段の生活に近い環境で過ごせる点を強調している。

利用を検討する家庭への実用情報

市が公表したリリースには利用形態の詳細や申請手続きの具体的な記載は含まれていないが、以下の点を押さえておくとよい。

• 利用目的は、保護者の病気、出産、育児疲れなど一時的な預かり。長期的な養育ではない。
• 受け入れ場所はこれまでの市内4か所の児童福祉施設に加えて里親家庭が含まれる。
• 里親家庭の受け入れは順次開始となっており、日程や空き状況は市の窓口で確認する必要がある。

具体的な利用申請や空き状況、費用負担の有無などの詳細は、佐賀市の福祉担当窓口や公式発表での確認が必要だ。子育て中の家庭は、まず市の相談窓口に連絡して最新の手続きや対象条件を確認するとよい。

背景と今後の課題

少子化や核家族化の進行で子育てを巡る支援の重要性は高まっている。市が示した利用増のデータは、支援ニーズが短期間で急増していることを端的に示しており、受け皿の拡大は必要な対応と言える。一方、里親家庭を受け入れ先に加えることで、受け入れ基準の維持や里親の負担、マッチングの円滑化、緊急時の対応体制など運用面の課題も出てくる。

市は先行する自治体の取り組みを視察したうえで導入に踏み切ったと説明しており、今後は運用の経過を見ながら受け入れ体制の拡充や利用者への周知を図るとみられる。地域で子育てを支える体制をどのように継続的に整備するかが、次の課題となる。

佐賀の子育て家庭にとって、今回の制度拡充は「頼れる選択肢」が増える意義がある。必要なときに短期間でも安心して子どもを預けられる仕組みは、保護者の負担軽減につながる可能性が高い。今後の利用方法や手続き、里親と家庭双方のフォロー体制について、市の情報発信を注視することが重要だ。