府が補助でブロックチェーン決済など実証へ、本格始動の姿勢

府が最新技術を使った金融実験を補助、国際金融都市を加速

大阪府は本年度、ブロックチェーン（分散型台帳）や人工知能（AI）などのデジタル技術を使った金融サービスの実証実験に対し、補助金を交付して支援する方針を明らかにした。スマートフォン向けアプリの開発や店舗での決済導入、企業間の国際送金といった幅広い用途を想定しており、府は全国に先駆けて新たな金融サービスの現地検証を後押しすることで、府民の利便性向上と産業活性化を図る考えだ。

府は実施にあたり、府内で金融サービスを提供する事業者を7月末まで募集するとしている。採択された事業者には、システム開発費や調査費などを対象に最大で1000万円までの補助を行う。実証実験の期間は来年3月末までを予定し、終了後も府内で事業を継続することを条件としている。

実証対象として注目されるのは、ブロックチェーン上で管理される暗号資産の一種であるステーブルコインを活用した決済・送金の仕組みだ。ステーブルコインは法定通貨と連動する設計で価格変動が抑えられており、銀行を介さない即時決済や低コスト送金が可能になる点が期待されている。府はこれを活用し、スマホアプリによる店舗決済や府内事業者間での国際取引での活用などを想定している。

「世界的に金融サービスが進化していく中で、大阪が国際金融都市を目指す以上はより便利な最新の技術を使った決済や金融の仕組みを活用していく」と吉村洋文知事は述べた。

府がこうした実験に注力する背景には、2025年の大阪・関西万博でのテクノロジー活用の経験がある。万博会場ではキャッシュレス決済やブロックチェーンを用いたトークンが導入され、先端技術の活用が注目を集めた。府担当者は、万博で得たノウハウやネットワークを新たな金融サービス展開につなげたいと説明している。

一方で、国際的な金融都市としての競争力には課題もある。英シンクタンクの「国際金融センター指数」では大阪は26位にとどまっており、世界の主要金融センターとの差は依然として大きい。府は今回の補助・実証を通じて、実運用に耐えるサービスを府内で育成し、国際的なプレゼンスの向上を図る狙いだ。

地域への影響と今後の焦点

今回の取り組みは、住民の日常と事業者の国際取引双方に影響を及ぼす可能性がある。具体的には次の点が注目される。

• 消費者側の利便性：スマホでの即時決済や店舗での手数料低減が進めば、日常の買い物での選択肢が増える。
• 中小企業の国際取引：従来の銀行送金に比べて手数料や処理時間が改善されれば、輸出入や海外取引のハードルが下がる。
• 地域金融エコシステムの醸成：府内でサービスが継続される条件を設けることで、地場のフィンテック事業者の集積と雇用創出につながる可能性がある。

ただし、実用化に向けた課題も無視できない。利用者保護やマネーロンダリング対策、価格安定性の担保、既存金融機関との連携や監督ルールの明確化など、法規制やセキュリティー面の対応が不可欠だ。自治体による補助・実証は有効な一歩だが、国や金融当局、民間企業が連携して運用上のリスクを低減する仕組みづくりが求められる。

府内で事業を続けることを条件にした補助金の設計は、地域内の事業基盤を強化する意図がある。採択事業者が実験終了後に継続的なサービス提供を行えば、利用者側の選択肢が定着しやすくなる。一方で、採択基準や審査の透明性、実証の成果公表のあり方が住民・事業者双方の信頼を左右するだろう。

府が目指す「国際金融都市」構想は、単なる格付け向上だけでなく、地域経済の競争力や暮らしの利便性に直結する政策だ。実験の成果が府内に定着すれば、消費・取引の利便性向上とともに新たな産業・雇用の創出につながる可能性がある。今後、採択事業の内容や実証結果、府と国の連携の進捗を注視する必要がある。