大垣西高、文理混在と共通テスト見直しで学校運営を再編

大垣西高校が示した教育再編の中身

大垣市中曽根町の県立高校、大垣西高校が今春以降、学級編成と入試対応を中心とした教育改革を進めている。校長の秋場毅氏（57）は今年度着任後、生徒の学習環境と部活動の両立を重視した方針を掲げ、具体的には文理混在クラスの導入、1年生の応用クラス廃止、指定校推薦のある大学の公開、そして全員一律に課してきた共通テスト受験の見直しを打ち出した。これらは少子化と大学入試改革が進む中での対応と位置づけられる。

校長が語る"文武不岐"の狙い

秋場校長は「部活も勉強も一生懸命頑張れる学校を取り戻そう」と述べ、勉強と部活動を分けない教育観を示す。校長自身は数学教員の経歴を持ち、大垣北高校教頭や高山工業高校校長、教育総務課教育主管などを経て2025年度に現職に就いた。校長の説明によれば、着任後に教職員の指導方法に変化があり、生徒側も前向きになっているという。実務面では、試験期間中や準備期間中は部活動を原則実施せず、試験日程を平日に連続させることで土日の部活動時間を確保する運用に改めた。

制度変更の具体点と学校の現状

公表されている学校データとして、学校は1980年開校で、今年5月1日現在の生徒数は499人。単位制普通科の全日制高校として地域で知られる進学校だ。変更点を整理すると次の通りである。

• 文系・理系を分けずに混在させたクラス編成の導入
• 1年生の応用クラスを廃止し、学年内での学習機会を均等化
• 指定校推薦の対象となる大学を公開し、進路選択の透明性を高める
• これまで原則として行ってきた全生徒の共通テスト受験を見直す
• 試験期間中の部活動停止と試験日程の平日集中による時間配分の改善

住民・保護者にとっての影響

これらの変更は在校生および受験を控えた中学生とその保護者に直接影響する。文理混在によるカリキュラム設計は、生徒が早期に進路を決定する必要を減らす一方、専門性を深めたい生徒にとっては授業選択の幅を通じて適切な学習機会が確保されるかが関心事だ。また、応用クラス廃止は学力差への対応をどうするかという課題を伴う。学校は教職員の指導強化や授業の工夫で対応するとしているが、保護者は個別の学習支援や補習体制の実効性を注視する必要がある。

共通テストの全員受験見直しは、費用負担や受験準備の負荷軽減につながる可能性がある一方、共通テストスコアを大学側が重視する現行の入試方式を選ぶ生徒にとっては、校としての支援方針が重要になる。指定校推薦のあり方を公開することで進路情報の透明性は高まるが、推薦枠の扱い、内部選考基準の公正性などについて保護者からの説明を求める声も想定される。

地域の進学環境と今後の見通し

大垣西高校は西濃地域で進学実績を期待される学校の一つだ。少子化に伴い高校間の競争と特色化が進む中、同校の取り組みは地域の他校にも影響を与える可能性がある。文理分離・選抜重視の従来型から、学びの幅を残す方向への転換は、地域の受験生にとって選択肢の再評価を促すだろう。

「勉強も部活も根っこは一つ。分かれるものではない」— 秋場毅校長

ただし、方針転換が実際の学力向上や進学実績に結び付くかは、教員の授業力、補習・進路指導の手厚さ、そして生徒・保護者の理解と協力にかかっている。学校側は既に教員に対して指導の強化を呼びかけ、授業での声かけやメリハリの付け方を改善していると説明している。

保護者・生徒への実用情報

保護者と受験生への当面の留意点を整理する。

• 進路説明会や学校公開で、指定校推薦の対象大学や内部選考基準の詳細を確認すること。
• 共通テストの受験方針が学年や進路により異なる場合があるため、進路指導部に個別相談を申し込むこと。
• 応用クラス廃止による補習・学習支援の実施状況を学校に問い合わせ、必要なら家庭学習や塾との併用を検討すること。
• 部活動の試験期間対応は今年度から運用が変わっているため、顧問・部員との連絡事項を確認すること。

地域の教育環境は入試制度の動向や人口構造の変化で流動的だ。大垣西高校の今回の方針は、個々の生徒の多様な進路に対応する柔軟性を高める狙いがある一方で、実効性を高めるための細部の運用が問われる。保護者や地域の教育関係者は、学校が示す実施計画やその評価を注視するとともに、必要な説明や協議を求めることが今後重要になる。

地域の進学指導や高校選びに関する追加情報が入り次第、学校発表や教育委員会の動きも含めて取材を続ける。