可児市が築いた「不就学ゼロ」 プレクラス先駆の実践と課題

外から来た子どもを受け止める場として定着

岐阜県可児市が2005年に設置した初期指導教室「ばら教室KANI」は、外国籍の子どもたちの日本語や学校生活の基礎を短期間で学ぶ場として、地域で定着している。対象は小中の就学年齢（6～15歳）で、本格的に市内の学校へ通う前の約4か月間を想定したプログラムだ。取材時（2025年12月）の在籍は23人で、出身国はパキスタン、ブラジル、フィリピン、ベトナムなど多様である。

取り組みの出発点と継続の背景

この取り組みは一人の研究者の熱意に端を発する。東京外国語大学の小島祥美教授が、外国籍児童の不就学の実態を調査・発信する中で、可児市と連携して現地住民への訪問調査を実施したことが契機となった。訪問調査では、不就学と確認できた児童が全体の約1割に上り、転居や一時帰国などで住居確認が取れないケースを含めると、最大で3割強が不就学の可能性を抱えているとの結果が示された。こうした実態把握が行政の対応につながり、ばら教室の設置へと結実した。

「外国籍の子どもの不就学を解決したい」

教室の内容と現場の実際

ばら教室では、平易な日本語の習得に加え、学年に応じた算数や日直・清掃などの学校生活のルール、日本の文化・習慣（例：箸の使い方）などを指導する。指導には外国籍出身の学習指導員も参加し、言語的・文化的なハードルを下げる工夫がなされている。取材時に教室の一日は、教科書にある歌や掛け声で始まり、新たに来た児童を全員で迎え入れる活動が組まれていた。

国の動きと可児市の先進性

文部科学省は外国籍児童への日本語教育の強化策として、いわゆる「プレクラス」を全国に展開するモデル事業を示しているが、可児市の取り組みはこれよりも前から実施されてきた。可児市は2005年からこの方式を導入し、20年以上にわたって不就学ゼロを目指してきた点で先駆的と言える。地域の実情に合わせた運用や住民・関係機関との連携が継続要因だ。

地域への影響と住民生活への具体的効果

ばら教室の継続は、単に就学率を高めることにとどまらない。学校に早期に適応できることで児童本人の学習定着や孤立防止につながるほか、保護者の就労や地域コミュニティへの参画を促す効果も期待される。現場では次のような効果が見られる。

• 日本語や学校生活に慣れることで、通常学級への移行が円滑になる。
• 多言語・多文化の環境に慣れた教員・指導員が増え、学校全体の受け入れ力が向上する。
• 保護者と行政の接点が増え、教育以外の生活支援（住居や就労相談）に結びつくケースがある。

課題と今後の視点

一方で、可児市の経験は課題も浮き彫りにする。訪問調査で判明した不就学の背景には、転居や一時帰国、家事・きょうだいの世話を担うヤングケアラー的な事情、さらには早期に労働に従事している事例が含まれていた。こうした多様な要因に対しては教育現場だけで対応するのは難しく、関係機関との連携強化と、恒常的な支援体制の整備が必要だ。

また、外国籍児童の就学は法的には義務ではなく任意である点が、日本全体の構造的な課題となっている。可児市の取り組みはその溝を埋める地元実践として注目されるが、全国展開を進める際には、制度的な後ろ支えと財源確保、専門人材の育成が不可欠となる。

まとめ：地域で育む共生の実践

可児市の「ばら教室KANI」は、訪問調査に基づく実態把握と地域の協力を経て生まれ、20年以上にわたって地域に根を下ろしてきた。短期間で日本の学校生活に馴染ませる実務的な効果は明らかで、地域住民・学校・行政が協働するモデルとしての価値がある。今後は、可児市の経験を踏まえつつ、制度面と人材面の整備を進めることが、岐阜県内外での多文化共生を前進させる鍵となるだろう。