認知機能低下1000万人時代 暮らし支える社会とAIの可能性

多様な症状、一人ひとりに合った支援を

日本では、65歳以上の認知症の人が440万人超、前段階とされる軽度認知障害（MCI）を含めると1000万人超が認知機能の低下を抱えて暮らしているとされる。記憶だけが失われるという単純なイメージは当てはまらず、基礎にある病気によって症状や支援の必要性は大きく異なる。

取材を通じて見えてきたのは、診断や支援において「一律の対応」では不十分だという現実だ。アルツハイマー型、レビー小体型、前頭側頭型など原因は多岐にわたり、記憶障害が主要なケースもあれば、幻視や運動症状、人格や行動の変化が中心となるケースもある。

「本当に認知症というのは多様な病気で、お一人お一人にどういうサポートが必要なのかなということを考えてもらえたらいいなと思います」

こうした指摘は、診断や支援が本人の生活史や価値観を踏まえたものでなければ、社会参加や生活の質を支えきれないことを示唆している。

誤解と偏見の壁を越えるために

診断後に「認知症だから」と社会的に距離を置かれるケースは依然として多い。診断によるショックで引きこもる人が増えると、悪循環が進む恐れがある。こうした現状に対し、2024年に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」は、国民が認知症に関する正しい知識を持ち、当事者への理解を深めることを求めている。

「『XXさんが認知症になった』のであって、『認知症のXXさん』ではないんです」

この言い回しは、病気によってその人のこれまでの人生や人となりが消えるわけではないという重要な視点を端的に示している。家族や地域が本人のこれまでの役割や記憶を大切にし続けることが、その人らしい暮らしを支える基盤になる。

地域で続ける暮らしと支援の実例

医療・介護の拠点となる地域包括支援センターや、同じ診断を受けた仲間同士で話すピアサポート、認知症当事者が地域課題を議論する「本人ミーティング」など、地域の取り組みは広がっている。社会とのつながりを保ち、孤立を防ぐことが長期的なQOL（生活の質）維持に直結する。

• 早期発見の意義：MCI段階で見つかれば進行抑制や回復の可能性がある。
• 受診の重要性：自己判断せず、専門医や地域の医療機関を受診すること。
• 社会的包摂：診断後も地域にとどまり続けられる支援が増えている。

AIはどう寄与できるか

AIの登場は、認知症と向き合う社会に新たな道を開く可能性を持つ。具体的な技術やサービスの詳細はこれからの検証を要するが、取材では以下のような期待が示されている。

しかし、AI導入には慎重な点もある。技術の精度や偏り、プライバシー保護、当事者の尊厳を損なわない運用ルールの整備が不可欠だ。何より重要なのは、AIを「代替」としてではなく、地域や家族、専門職と連携して本人らしい暮らしを支える「補助手段」として位置づけることである。

最後に：診断は終わりではなく再出発

認知症の診断は多くの人にとって不安を伴う出来事だが、それが直ちに「暮らしの終わり」を意味するわけではない。早期受診や適切な医療介入、地域や仲間とのつながり、そして技術の慎重な導入が組み合わさることで、本人ができるだけその人らしく生き続けられる社会は作れる。

専門家の声、当事者の体験、そして技術の進展をつなぎ直すことが、超高齢化時代における我々の課題であり責任である。