専門家が警鐘、長岡平野西縁断層帯の危険性
新潟大学災害・復興科学研究所の卜部厚志教授は、熊本で観測された地震の原因となった断層帯と類似する構造が新潟県内に存在すると指摘しました。対象となるのは、新潟市沖合から小千谷市まで約80キロにわたって伸びる「長岡平野西縁断層帯」です。断層はおおむね4つに分かれており、地形が山間部と平野部で異なることから連動して動きにくいとされているものの、部分的に活動した場合でも新潟市域に大きな被害をもたらす可能性があるとしています。
「この辺は震度7で家が古いのでたぶん残っていない、残らない、避難者が殺到すると思うので、避難所が多分収容しきれない」
卜部教授は熊本地震で確認された断層の連なりと今回の断層帯の構造が類似しているとし、活断層の長さや分布、過去の活動周期の観点から注意が必要だと述べています。
想定被害と自治体の試算
県および市の試算では、新潟市単独でも死者数が1500人近く、避難者は約18万人にのぼるとされています。震度6強から震度7相当の揺れが一部地域に及ぶ場合、古い住宅の倒壊やライフラインの停止、避難所・物資の不足が懸念されます。冬季であれば凍死、夏季であれば熱中症など二次災害による死亡も増える危険があります。
| 想定指標 | 数値（新潟市） |
|---|---|
| 死者数（推計） | 約1500人 |
| 避難者数（推計） | 約18万人 |
市の備蓄と住民への影響
新潟市は過去数年にわたり備蓄食料の拡充を進めており、現在のペースでは2028年4月までに約42万食を目標としています。しかし、卜部教授は避難者の規模や期間を踏まえると、避難所の収容能力や物資配給の運用面で大きな課題が残ると指摘します。具体的には、
- 避難所の収容上限を超えた場合の受け入れ拡大策
- 長期避難における食料・医療・衛生管理
- ライフライン（電気・水道）復旧の優先順位と代替手段
といった点が挙げられます。特に新潟市西蒲区や南区、西区では揺れが強く予想され、古い住宅密集地の倒壊リスクが高まります。
地震発生の確率と過去の活動
卜部教授は、長岡平野西縁断層帯の大規模なずれが周期的に発生する可能性について「断層にとっては幅があるから、500年幅ぐらい」と述べ、紀元前後の1200年前に大きな活動があった以降、顕著なずれが観測されていない経緯を示しました。これは「短期的にすぐ起こるか否か」を単純に予測する材料にはなりませんが、今回の熊本での断層活動を契機に、同様の連動や部分的な活動が現実に重大な影響を及ぼす可能性があることを意味します。
行政・地域で取り組むべき具体策
今回の指摘を踏まえ、地域住民と自治体が優先的に取り組むべき項目は以下のとおりです。
- 避難計画の見直し：避難所の増設や分散避難の実践訓練、二次避難場所の確保。
- 備蓄の拡充と運用訓練：食料・飲料水・医療品の備蓄量の定期的点検と配給訓練。
- 老朽住宅の対策促進：耐震診断、補助を伴う改修支援の周知と実施促進。
- ライフラインの応急復旧体制強化：電力・水道・通信の早期復旧計画と地域単位での非常用設備整備。
これらは即効的な防止策ではないものの、被害を軽減し救助・復旧の負担を減らすために不可欠です。住民個人でも、家具の固定、防災用品の準備、家族の避難経路と連絡方法の確認など基本的な備えを進める必要があります。
結び：熊本の教訓を自分ごとに
熊本で観測された断層活動は新潟のような地域にも起こり得る現実を示しました。卜部教授の指摘は単なる学術的な類似性の指摘にとどまらず、具体的な被害想定と地域の備えの不十分さを浮き彫りにしています。行政は想定のアップデートと住民への周知を急ぎ、住民は日常の備えを一層強化することが求められます。新潟市をはじめとする自治体の今後の対応が、被害の大小を左右することになるでしょう。
