増える救急搬送、高齢者の占める割合が高い
富山県内で今年に入ってから、熱中症と疑われる症状で救急搬送された人は計185人に上ることが県の集計で明らかになりました。中でも65歳以上の高齢者が約7割（127人）を占めており、地域医療と社会福祉の現場に負担が増えていることが示されています。
搬送場所については自宅で体調を崩したケースが確認されており、特に家庭内での対策不足が懸念されます。具体的には、自宅での冷房利用の控えや水分補給の不徹底、就寝中の気温変化への対応が課題として挙げられます。
合計で（県内）263か所のクーリングシェルターが設定をされています。こういう自治体の取り組みもしっかりと活用して熱中症のリスクを減らすことをお願いしたい
県知事は定例の会見で、自治体が設置している避暑用の一時滞在施設（クーリングシェルター）を積極的に利用するよう住民へ呼びかけました。県が示した拠点は263か所にのぼり、冷房環境が整った公共施設や集会所が中心です。
住民が今すぐできる具体的な対策
搬送の実態から見えてくるのは、外出時だけでなく家庭内でも高温リスクが高まっている点です。日常生活で実践可能な対策を整理します。
- 室内では適切に冷房を使用し、室温が高いと感じたら遠慮せず設定温度を下げる。
- こまめな水分補給を習慣化する。高齢者はのどの渇きを自覚しにくいため定期的に声掛けを。
- 日中の高温時間帯（概ね正午〜午後3時）には無理な外出を避ける。
- 近所のクーリングシェルターや避暑施設の場所、開設時間を事前に確認する。
特に一人暮らしや日中に家を留守にしがちな高齢者については、家族や地域の見守り体制が重要になります。自治会や民生委員、訪問介護サービスなどが連携して、安否確認や短時間の訪問を行うことが推奨されます。
数値でみる現状
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 総搬送者数（今年） | 185人 |
| うち65歳以上 | 127人 |
| 自宅で発生した件数 | 79人 |
| 設定されているクーリングシェルター | 263か所 |
これらの数字は県が公表した最新の取りまとめに基づきます。医療現場や救急隊の負担を軽減するためにも、予防の徹底が急務です。
行政の呼びかけと今後の対応
県は今後、クーリングシェルターの周知を強化するとともに、各自治体と連携して地域ごとの高齢者支援策を進める方針です。具体的には、避暑施設の開設情報を集約して広報することや、訪問型の安否確認を実施する体制構築が検討されています。
医療機関側も、熱中症の初期対応に関する情報発信を拡充しています。症状が軽度でも早めに対処することで重篤化を防げる例が多く、疑わしい場合はためらわずに救急相談・受診することが重要です。
住民が実際に行動に移せる情報としては、最寄りのクーリングシェルターの所在地や開設時間、連絡先を自治体ホームページや広報紙で確認することを優先してください。地域の見守りネットワークの活用や、エアコンの使い方、こまめな水分補給はすぐに始められる対策です。
猛暑日が続くと予想される期間は、特に高齢者や持病のある人、乳幼児を中心にリスクが高まります。個人と地域が連携して対応を強化することが、救命と医療負担の軽減につながります。
（取材・富山県担当記者 井上 麻衣）
