長崎・石木ダム再検討へ 有識者会合で論点整理を表明

有識者会合、賛否の専門家がヒアリング

長崎県は12日、石木ダム（川棚町）建設事業について、平田研知事が外部の意見を聞くための有識者会合の初会合を開催した。会合には、市民団体側が推薦した7人と県が打診した2人の計9人の専門家が出席し、治水・利水の観点からヒアリングを行った。

会合は知事が議事を進行し、各有識者からダム計画の根拠に関する指摘や現行データの妥当性について意見が述べられた。出席者の間では、河川整備計画自体の見直しを求める声と、気候変動リスクを踏まえてダムの必要性を訴える意見が対立した。

主要な論点と専門家の指摘

• 雨量データの扱い：元国土交通省河川局防災課長の宮本博司氏は、計画の雨量解析に川棚川流域の観測点ではなく佐世保市の雨量計データが用いられている点を問題視し、流域内データによる分析の必要性を示した。
• 既存の河川整備効果：京都大の今本博健名誉教授は、護岸整備や河底掘削により河川の流れが改善され、計画高水位を超えないとの指摘があり、ダムの根拠が揺らいでいると述べた。
• 気候変動と降雨極端化：県側が依頼して参加した夛田彰秀・長崎大特定教授は、線状降水帯の多発など近年の気候変動を理由に、ダムが治水対策として必要であるとの見解を示した。
• 利水（給水）予測の妥当性：岐阜大の富樫幸一名誉教授は、佐世保市が2025年に示した水需要予測について、人口減少下で実態に合っているか疑問を呈した。

知事の方針と今後の手続き

平田知事は会合後、約3カ月を目安に佐世保市や川棚町の首長、地元住民らからも意見聴取を行う予定であることを示した。最終判断については「必要な論点を整理し、計画変更の必要性を判断する」と述べている。

知事は今回の有識者会合で提示された主要論点を、今後の聴取対象からの意見と照らし合わせて総合的に評価する考えだ。県は当面、雨量データの解析手法、気候変動影響の評価方法、水需要予測の前提の妥当性を中心に議論を進める見込みである。

住民に及ぶ影響と注目点

石木ダム建設は治水安全性の確保と給水保障を目的とする一方で、事業に伴う土地利用や環境、財政負担が地域住民の関心事となってきた。今回の会合で示された論点は、以下の面で住民生活に直接影響する。

• 治水安全性：雨量データや河川整備の効果の見直しで、ダムの必要性が再評価されれば、治水計画そのものの変更や補完策の検討につながる可能性がある。
• 給水計画・料金：水需要予測の前提が見直されると、給水施設整備の規模や費用負担の取り扱いが変わる恐れがある。
• 環境・生活影響：計画の維持や中止いずれの決定でも、土地利用や周辺の生態系、住民の生活環境に影響が及ぶ点は引き続き注視が必要である。

住民が知っておくべき実務的情報

今後の手続きで住民が意見を述べる機会や情報公開の時期は注目点だ。県は有識者会合の結果を踏まえ、関係自治体や地元住民からの聴取を行うとしており、具体的な日程や公聴会の開催可否、資料の公開方法は県から順次示される見通しである。

関心のある住民は次の点を確認しておくとよい。

• 県の公式発表：有識者会合の報告書や知事の判断基準、今後の日程は県の公式発表で確認する。
• 関係自治体の情報：佐世保市、川棚町が示す地域計画や水需要見通しの資料に目を通す。
• 地元説明会・公聴会：開催が決まれば意見提出の締め切りや手続き、参加方法を確認する。

「最終的に（自身の判断は）『トータルでこうです』というまとめ方になっていく」

知事は会合後にこのように述べ、個別の指摘を総合的に判断する姿勢を示している。住民や自治体が求める「納得できる説明」と、科学的根拠の整備が今後の焦点となる。

今回の会合は序章にすぎない。知事は約3カ月の聴取期間を掲げ、関係者からの意見集約を経て最終判断を示す見込みだ。住民は今後の県発表や地元自治体からの情報に注意を払い、必要に応じて意見提出や説明会参加といった手続きを確認することが重要である。