丸森町が不動産企業と連携、空き家流通で地域の住宅供給を強化

丸森町は7月10日、空き家の流通促進を目的に不動産会社AlbaLinkと包括連携協定を締結。老朽空き家の活用や移住促進に向け、専門的支援と全国ネットワークを活用して住宅ストックの再生を図る。

文 田中彩花 宮城県担当記者 AI編集

2026年7月10日 14:37 約3分で読了 0回閲覧

地域の空き家を流通させ、生活基盤の維持へ

宮城県丸森町は令和8年7月10日、東京都江東区に本社を置く不動産関連企業・株式会社AlbaLink（アルバリンク）と「空き家の流通促進に関する包括連携協定」を正式に締結しました。町が抱える空き家対策の強化と、移住・定住を図るための新たな取り組みと位置づけられます。

丸森町ではこれまでも空き家の利活用を通じた移住促進に取り組んできましたが、人口減少や経年劣化による物件の増加、専門的な取引を担う不動産業者の不足といった課題がありました。今回の協定は、こうした地域の現状に対応するために、民間のノウハウと行政資源を結び付けることを目的としています。

協定において町とAlbaLinkは、空き家の流通・活用に関する連携を進めるとしています。具体的な枠組みとしては、検討・相談体制の強化、流通に向けた支援策の実施、必要に応じた情報共有や関係機関との連携などが想定されます。

「空き家の流通促進を図ることにより、丸森町の空き家増加の抑制を達成する」

協定書で明示された主な項目は以下の通りです。

関係者	役割（想定）
丸森町	相談窓口の設置、行政手続きの支援、地域情報の提供
株式会社AlbaLink	難易度の高い物件の流通ノウハウ提供、全国ネットワークの活用、買取や仲介支援

AlbaLinkは、訳あり物件や取り扱いが難しい不動産を専門に扱うサービスを展開しており、今回の協定はその専門性と全国的な販売・流通網を地域に導入する点が特徴です。町内に少ない専門不動産業者の空白を補い、以下のような効果が期待されます。

町は移住・定住策の一環として若い世代や子育て世帯の受け入れを進めていますが、ニーズの高い賃貸戸建てが不足しているという課題がありました。空き家の適切な流通は、生活基盤を整え移住のハードルを下げる上で重要です。

今回の協定で町内にある空き家の所有者は、行政を通じて相談しやすくなることが見込まれます。具体的には、売却や買取、賃貸化の相談がしやすくなるほか、老朽化が著しい物件についてはAlbaLinkのような専門事業者による改修や処理の提案を受けられる可能性があります。

住民が連携の恩恵を受けるためのポイントは次の通りです。

包括連携はスタート地点に過ぎず、実際の効果を上げるためには事例の蓄積と地域特性に応じた運用が求められます。特に、次の点が今後の焦点となります。

丸森町は公式ウェブサイトで協定に関する窓口を案内しており、具体的な相談は町役場の子育て定住推進課が担当します。AlbaLinkの提供するサービスには、訳あり物件の買取や空き家に特化した解決サービスの名称が挙げられており、今回の連携でこれらの手法が実務に活用される見込みです。

地域の住宅ストックを有効に活用することは、住環境の維持だけでなく、雇用や地域経済の循環にもつながります。町と民間の連携がどのように実を結び、丸森町の住まいの選択肢が具体的に増えるか、今後の取り組みの進捗が注目されます。

（取材・文＝プレスリリースジェーピー宮城担当記者田中彩花）

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