ラムドン省が示した大規模再編の骨子
ベトナム南中部のラムドン省は、公立教育機関のネットワークを大幅に再編する計画を明らかにしました。教育訓練局が提示した「オプション2」では、県内の教育施設を604校（全体の約41.57％）削減する見込みとされ、管理職や職員の整理も見込まれています。今回の方針は、教員不足の改善と教育資源の効率化を目的に掲げています。
- 対象：公立の幼稚園、小学校、中学校、継続教育施設など
- 削減見込み：604校（約41.57％）
- 職員整理：管理職および職員計で1,811人（管理職1,067人、職員744人）
- 現在の規模：教育機関数1,581校、在籍生徒数840,801人
- 教員不足：定員に対し5,344人不足
ラムドン省当局は自治体ごとに合併率の最低目標を設けており、一般的なガイドラインとしては各地域で少なくとも40％、特に区単位では最低50％の再編・合併を目指すよう求めています。再編は同学年同士を優先して進める一方、隣接地域との距離や生徒の通学負担が増える懸念がある場合は対象外とするなどの配慮も示されています。
「各地域は学校ネットワークを効率的に継続的に見直し、それぞれの実情に合った形にするよう要請する」
背景：分散する学校網と教員不足
同省の教育訓練局が示すとおり、現在の学校や教室は点在しており、770校が分散して存在するため、施設や人的資源の有効活用が十分でない状態です。国の基準を満たす学校の割合は約66.39％にとどまり、結果として運営効率や教育の質にばらつきが生じています。また、全州での教員不足が顕著で、必要定員に対して5,344人の不足が報告されています。こうした事情が再編の主要な原動力となっています。
実施上の考慮点と地域配慮
省当局は数値目標を示す一方で、機械的な適用は避けるべきだと強調しています。とくに以下の点を留意するよう指示しています。
- 少数民族の多い地域や山間・交通不便な地域では通学距離や学習環境を重視して慎重に判断すること
- 合併後も生徒・保護者・教職員の意向を丁寧に把握し、支援措置や合意形成を徹底すること
- 再編による施設の活用計画を明確にし、資産の無駄を排すること
- 新学期開始に向けて教育活動に影響が出ないようスケジュール管理を行うこと
また、学校規模に関して新たな最低基準も示されています。幼稚園は最低20学級、小学校は25学級、中学校は20学級、高等学校は30学級を基準とし、複数学年制の場合は2学年制で30学級、3学年制で40学級を目安としています。これらの基準は学校統合後の教育の持続性と授業運営の効率化を意図したものです。
影響と今後の焦点
今回の再編が実施されれば、短期的には校舎の統廃合や通学形態の変化、管理職や事務職員の配置見直しが進む可能性が高いです。中長期的には教員の集中配置や設備の集約により教育資源の効率化が期待されますが、一方で通学距離の増加や地域コミュニティへの影響、雇用の整理といった課題も避けられません。
保護者や地域にとって重要な点は次の通りです。
- 通学の安全確保と通学手段の整備（特に交通不便地域）
- 合併による学級編成や教員配置の変更についての情報提供と説明会の実施
- 教職員の異動や再配置に伴う雇用保護・研修の計画
ラムドン省は、再編の目的を教育の質向上と資源の有効活用に置きつつも、地域特性を踏まえた柔軟な運用を求めています。具体的には、合併後の施設利用計画や職員・生徒への支援策、広報活動を重視し、再編が教育活動に支障を与えないよう万全の準備を求めています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 現行教育機関数 | 1,581校 |
| 在籍生徒数 | 840,801人 |
| 削減見込み | 604校（約41.57%） |
| 想定される職員整理 | 1,811人（管理職1,067人、職員744人） |
| 教員不足 | 5,344人 |
保護者・教育関係者への実務的アドバイス
今回の動きは段階的に進む見通しであり、直ちに通学先が変わるとは限りません。保護者や教育現場が取りうる対応は次の通りです。
- 自治体や学校からの公式通知を注視し、説明会や公聴会には積極的に参加する
- 通学路の安全や通学時間について、学校や自治体と連携して対策を求める
- 教職員の配置や学級編成について疑問がある場合は文書で照会し、記録を残す
省当局は、再編を通じて教育の安定化と質の向上をめざすとの姿勢を示していますが、実効性を確保するには現場との綿密な調整と透明な情報公開が不可欠です。今後、各自治体がどのような基準で学校を統合・維持していくか、具体的な実施計画と周知方法に注目が集まります。
（出典：Báo Giáo dục và Thời đại に基づく報道要旨）
