市が示した再建方針と延期の対象
埼玉県久喜市は５日、市議会の全員協議会で「財政緊急対策・再建宣言」に基づく事業の見直し方針を示した。対象は４４事業で、見直しによる５年間の予算削減効果は計約９０億円に上る。市が説明した中で、災害時の避難拠点として想定されていた防災公園管理棟の整備や、約４０億円と見込まれていた総合運動公園の改修など大型案件はいずれも延期となった。
市民生活への影響と懸念
防災公園管理棟は国の利根川堤防強化事業に合わせ今年度中に整備される予定だった施設で、延期により約５億６千万円の削減効果が見込まれる。ただし、国からの補助金約１億円が既に決定しているため、今後返還の問題が生じる可能性がある。避難機能や防災拠点の整備が後ろ倒しになる点は、地域住民の安全確保の観点で大きな懸念となる。
また、高齢者の運転免許返納支援のためのバス回数券交付、女性議会の開催、区長会運営事業の補助金などは廃止が決まり、生活支援や地域活動の予算が削られることになる。市は一定の生活基盤を守るための予算は優先する姿勢を示すが、今回の削減は公共サービスや地域支援の縮小を伴う。
「市民の生活を守る予算を確保するため、苦渋の決断をした。関係者には丁寧に説明したい」
財政見通しの変更点と要因
市は中期財政計画を改定し、今回の見直しを反映させたにもかかわらず、財政調整基金（いわゆる市の貯金）は２０２９年度末に枯渇するとの試算を示した。これは当初の推計より１年早い見通しだ。来年度の予算編成では約６２億円の財源不足が見込まれている。
今回の見通し悪化には複数の要因がある。市は建設費のこれまでの算定方法を見直し、実態に即した額に改めたことを挙げている。また、新ごみ処理施設の関連費用が物価高騰などで当初見積もりより１００億円超増額していることが大きく影響している。これにより、将来の負担感が増し、基金取り崩しの必要性が高まった。
議会と市のやり取り、今後の行方
見直し対象が４０を超えたことについて、議員側からは「これまでの議会審議が反映されていない」「今後の議論で一部見直しは変更すべきだ」との反発が出ている。市側は延期は「現時点で廃止まで決めていない」ことを強調し、今後の議論によっては事業規模や実施時期が再検討され得ると説明している。
- 対象事業：４４事業（廃止・縮小・休止・延期のいずれかを判断）
- ５年での削減見込み：約９０億円
- 基金枯渇見通し：２０２９年度末（改定後）
地域目線での留意点と実務的助言
今回の方針は、短期的な財政安定化を狙った措置だが、公共施設や地域支援の後退は住民生活に直結する。具体的に留意すべき点は以下の通りだ。
- 防災拠点の整備延期は、災害時の一時避難や物資保管等の運用計画に影響する。自治会や地域防災の現場で代替措置（避難場所の共有、備蓄の分散配置など）を早めに協議する必要がある。
- バス回数券交付の廃止は、高齢者の移動支援に影響するため、福祉担当部署と地域交通事業者の連携強化、民間サービスやボランティアの活用を検討する必要がある。
- 補助金廃止や事業縮小は、地域活動や住民サービスの縮小につながるため、関係団体は代替資金の確保や活動の見直しを急ぐべきだ。
市は今後、来年度予算案の編成過程で各事業の扱いを詰める。住民や事業関係者には、議会での審議や市の説明会での情報確認を促す。財政再建は長期的な課題であり、市民生活の安全確保と服務水準の維持のバランスをどう取るかが焦点となる。
| 項目 | 今回の扱い |
|---|---|
| 防災公園管理棟 | 延期（約5.6億円の削減） |
| 総合運動公園改修 | 延期（約40億円規模、規模見直しへ） |
| バス回数券交付など | 廃止（高齢者支援関連） |
行政運営における透明性の確保と、代替策の提示が今後の信頼回復の鍵となる。市民は市の説明会や議会審議の情報に注意を払い、必要に応じて意見を出すことが重要だ。
（執筆・吉田 亮＝プレスリリースジェーピー埼玉県担当）
