急落する米価が生む複合的な打撃
「令和の米騒動」で高騰していたコメの市況が今年に入り下落基調に転じ、茨城県内の流通・小売・生産現場で影響が顕在化している。店頭では5キロ当たり2000円台の商品も見られる一方で、昨年の高値で仕入れた在庫を抱える卸業者や小売店は評価損に苦しむ。農家側も原油や資材価格の高止まりでコストが上昇しており、採算悪化が離農の誘因となる懸念が強まっている。
常陸大宮市のスーパーマーケットでは、銘柄米（5キロ）を3780円、ブレンド米（5キロ）を2495円で販売しているものの、特売を再開しても売れ行きは伸び悩み、山積みの在庫が店頭に残っている。店長は、消費者が複数店舗の価格を比較して購入先を選ぶようになっており、単純な値下げだけでは流通全体の再生に結びつかないと指摘する。
「生産者から小売りまで誰もが利益を削っている。消費を戻さなければ、産業全体が立ちゆかなくなる」
数字で見る現状と流通の矛盾
農林水産省の速報データによれば、今季（6月22日週）の銘柄米（5キロ）の販売価格は前年同期比で15.9%の下落となっている。市場価格の下落は連鎖的に小売価格にも反映され、消費者には一時的な負担軽減となるが、流通段階と生産段階には大きな歪みを生む。
| 項目 | 直近の状況 |
|---|---|
| 店頭価格（例） | 銘柄米5kg：3780円、ブレンド米5kg：2495円 |
| 販売価格変動 | 前年同期比：銘柄米5kgで▲15.9% |
| 市中価格（60kg） | 昨秋3万5000～3万6000円 → 今年は2万円台へ急落 |
卸業者と小売の「在庫ジレンマ」
県内の卸業者によると、昨年の新米在庫が例年の約1.5倍滞留しているという。高値で仕入れた在庫を低価格で販売せざるを得ない状況は、卸のキャッシュフローと収益力を圧迫する。卸・小売が利益を確保できなければ、流通経路の維持にも支障を及ぼし、地域の安定供給にリスクが生じる。
- 高値仕入れの評価損が卸・小売の経営を圧迫
- 消費の低迷が在庫回転を鈍らせ、価格下落のスピードが回復を難しくしている
- 過剰在庫とこれからの新米集荷の狭間でJAや流通業者は対応を迫られている
農家の現場で高まる離農の懸念
一方、農家は生産コストの上昇にさらされている。農機具や資材、燃料価格の高騰は固定費を押し上げ、収益を圧迫する要因となる。現場の声として、収穫機の故障で数千万円規模の支出になりかねないとの懸念や、安値が続けば撤退も選択肢にならざるを得ないといった発言が寄せられている。こうした採算悪化は、地域の農業基盤の縮小や担い手不足を招く恐れがある。
JA全農いばらきの担当者も、過剰在庫と新米の集荷をどう両立させるかについて危機感を示している。価格がコストを下回り続ければ、コメ作りそのものを断念する生産者が出る可能性があると警鐘を鳴らす。
地域住民への影響と今後の注目点
消費者にとっては短期的に食糧費の負担が和らぐ一方で、流通経路や生産基盤の弱体化は中長期的に供給の安定性や多様な選択肢の減少をもたらすリスクがある。特に地域の小売や地元産米を重視する消費者にとって、地場流通が維持されるかどうかは身近な関心事だ。
今後注視すべき点は次の通りだ。
- 流通段階での在庫圧縮策と支援の有無（金融支援や市場調整の動き）
- 生産コストの高騰に対する補助・助成策の展開
- 消費者側の需要喚起策（地場消費の促進や付加価値商品の育成）
県内関係者は、「産地と流通、消費の三者が連携した取り組みが必要だ」と口をそろえる。短期の価格変動だけに対応するのではなく、持続可能な供給体制と農業収益の確保を見据えた対策が求められている。
茨城県の主力作物としてのコメの位置づけは依然重要だ。地域経済や暮らしに直結する問題だけに、関係機関と現場の具体的な手当てが急務である。
（中村 智子・茨城県担当記者）
