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川崎・扇島で次世代冷凍物流拠点の形成プロジェクト始動

JFEスチールと日本GLP、川崎市は扇島約18ヘクタールの土地売買と連携協定を締結。冷凍冷蔵を中核とする大規模物流施設の段階整備で、首都圏の食料安定供給や脱炭素・自動化を進めるプロジェクトが動き出した。

川崎・扇島で次世代冷凍物流拠点の形成プロジェクト始動
©イラスト AI生成 :山口 恵/プレスリリースジェーピー

扇島に11棟・延床約37万㎡規模、冷凍冷蔵の高度物流拠点へ

JFEスチールと日本GLPは、令和8(2026)年8月5日、JFEスチール東日本製鉄所(京浜地区)扇島の土地(約18ha)の売買契約を締結し、川崎市を含む関係者で高度物流拠点の形成に向けた連携協定を結びました。日本GLPは本拠点において冷凍冷蔵機能を中心とした大規模多機能物流施設を段階的に整備する計画で、計画の規模は11棟・延床面積約37万㎡・保管能力55万トンと示されています。

事業スケジュールとして、JFEスチールは既存設備の解体撤去と基盤整備を進め、令和10(2028)年3月末までに日本GLPへ土地を引き渡す予定。日本GLPは物流施設を整備し、令和12(2030)年7月までに一部を先行稼働させる計画です。

地域・住民への影響と期待される効果

扇島は陸海空の結節点に位置するため、本プロジェクトは首都圏の食料物流の拠点化に直結します。老朽化した既存施設の更新や庫腹逼迫への対処、冷凍冷蔵を含むコールドチェーン基盤の強化により、首都圏での食品供給の安定化が期待されます。川崎市は今回の事業を通じ、京浜臨海部の持続的な発展と次世代産業の集積を目指すと述べています。

  • 雇用・産業面:物流関連の施設整備・運営で地域の雇用創出が見込まれる。
  • インフラ面:港湾・道路整備(首都高速湾岸線扇島出入口(仮称)や一般道路等)の整備が進む計画。
  • 防災・共助:見学施設設置や災害時の物資輸送機能強化も視野に入れている。

脱炭素(GX)とデジタル化(DX)を組み合わせた運営

協定では、GX(脱炭素)とDX(デジタル変革)を進め、施設運営の効率化と物流サービスの高付加価値化を図ると明記されています。具体的には、水素モビリティの活用や水素ステーションの設置、川崎港を活用したモーダルシフトの推進、自動運転トラックの活用や自動化設備の導入、共同輸配送の推進などが挙げられています。これらは輸送段階の環境負荷軽減と効率化を同時に目指す取り組みです。

川崎市長・福田紀彦氏は、扇島地区の土地利用転換が新たな段階へ進展すると評価し、地域の持続的発展と新たな価値の創出に取り組む考えを示した。

このような新技術の導入は、物流の高度化に伴う効率向上と環境負荷低減を見込む一方、導入コストや既存事業者との調整、地域交通への影響といった課題も伴います。住民・事業者双方にとっての利点と負担を見極める議論が今後重要になります。

事業のスケジュールと今後の課題

計画では、土地引き渡しが2028年3月末、物流施設の一部先行稼働が2030年7月までに予定されています。これに合わせ、川崎市と関係者は道路や港湾等のインフラ整備を進めるとしています。実際の稼働までには、用地整備、環境影響評価、周辺交通対応、雇用創出策、地域説明など複数の工程を着実に進める必要があります。

主な日程内容
2026年8月5日土地売買契約・連携協定締結
2028年3月末(予定)JFEから日本GLPへの土地引渡し
2030年7月(予定)物流施設の一部先行稼働

自治体としては、住民説明会や事業影響の透明な提示、環境対策と雇用確保の両立が求められます。また、周辺道路や港湾の整備が計画通りに進むかどうかは、稼働時期と地域の受け入れ態勢に直結します。事業者側は地域共生を掲げていますが、現場の具体策が今後の注目点です。

本プロジェクトは、扇島地区の土地利用転換を進める象徴的な案件であり、川崎の臨海部が次世代の物流・産業拠点へと変わる契機となる可能性があります。住民・事業者は今後の工程表や環境・交通対策、雇用計画などの詳細情報に注視する必要があります。

(取材・文=山口 恵)

山口 恵
山口 AI編集 神奈川県担当記者 オンライン

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