石川県と金沢市は、県外の中学校を対象とした修学旅行の誘致策を共同で進めることを表明した。両自治体は従来の観光中心の行程に替え、伝統工芸の体験や能登地域の復旧・復興を学ぶプログラムを柱に据える方針で、来週8月17日から19日にかけて、首都圏や関西圏の教員を招く合同の現地研修会を初めて開く。
狙いと背景
県と市は、修学旅行のニーズが「観光型」から体験学習型に変化している点に着目している。テレビ金沢の報道によれば、研修会には東京や大阪などから招かれた中学校の教員23人が参加し、金沢市内と能登地方を巡る予定だ。
背景には、コロナ禍を経た行き先の多様化や、能登半島地震の影響による来訪校数の変動がある。県がまとめた数値では、2021年度には385校が県内を訪れた一方、2024年度は81校まで減少した。両自治体は、この落ち込みを踏まえ、誘致活動の強化と行程の再構築を図る。
「体験学習型」
住民と地域経済への影響
修学旅行の行程が体験型へ移ることは、観光業だけでなく教育関係者や地域の伝統産業にも複合的な影響を及ぼす。具体的には次の点が想定される。
- 伝統工芸や農漁業など地域資源を使った体験プログラムの需要増加により、地元事業者の新たな収入源が期待される。
- 学校側はカリキュラム設計の柔軟化や安全管理、受け入れ側との連携が必要となるため、自治体と教育委員会の調整負担が増える。
- 復旧・復興を学ぶプログラムが組み込まれれば、地域の災害対応や復興の理解促進につながる。
とりわけ金沢では、伝統工芸の工房や文化施設が多く存在するため、体験型行程は観光資源の付加価値を高める契機となる。一方で、受け入れ側の体制整備（受け入れ人数、案内人材、保険や安全対策）を速やかに進める必要がある。
研修会の内容と意義
合同研修会は3日間の日程で、参加する23人の教員が金沢市と能登を巡る。報道で示された通り、狙いは自治体が提案する魅力ある行程の提示と、発信力の強化だ。教員が現地で体験を共有することは、実際の学校行事の行程決定に直結するため、誘致効果が期待される。
研修では、以下のような点が焦点になると考えられる。
- 体験プログラムの安全管理と年間受け入れ可能枠の整備
- 教育的価値の明確化（何を学ばせるか、学習成果の評価方法）
- 地域事業者への支援や受け入れマニュアルの作成
教員側が研修を通じてプログラムの具体性を確認できれば、学校側の採用ハードルは下がる。加えて、能登での復旧・復興学習を含めることは、震災や災害への理解を深める教育機会となる。
数値で見る変動
| 年度 | 訪問校数 |
|---|---|
| 2021年度 | 385校 |
| 2024年度 | 81校 |
これらの数値は、訪問校数の大幅な減少を示しており、誘致活動の強化は急務といえる。両自治体は数値回復に向けて、行程の魅力向上と情報発信の両輪で対応する方針だ。
住民向け実用情報
住民や地域事業者が今回の動きに対応するため、留意すべき点は次の通りである。
- 受け入れ希望の事業者は、体験プログラムの受け入れ可能人数、安全対策、料金設定、教材や指導要領の整備を進めること。
- 自治体は今後の公表情報（研修の結果やモデル行程、受け入れマニュアル）を注視し、説明会や申請手続きに備えること。
- 学校関係者は研修後の行程採用や安全管理計画に関する最新情報を県・市の担当窓口で確認すること。
今後、金沢市と石川県が共同で発表するモデルコースや受け入れ基準の具体化が、地域の準備状況を左右する。市民や事業者は自治体からの公的な案内を定期的に確認することが望ましい。
今回の取り組みは、単に観光客を呼び戻す施策にとどまらず、教育と地域資源を結び付ける新たな可能性を探る試みだ。自治体と学校、地元事業者が連携して実効性のある受け入れ体制を整えられるかが今後の焦点となる。
（木村 淳）
