政府公募に民間大手が手を挙げる背景と主な要件
韓国政府が全国民を対象に、利用量の制限なく無償で提供する汎用人工知能（AI）チャットボット型サービスの構築に向け公募を開始した。事業は年内のサービス開始を目指し、選定事業者にはサービス開発・運営に必要な画像処理装置（GPU）が政府から提供される。これを受けて、カカオが事業への参加を表明した。
政府は公益性の高い「国民向けAI」を想定し、選定後は2027年以降にAIエージェントの高度化を進め、国民がAIを通じて経済・社会活動に参加できる環境整備を図る計画だ。
- 目標時期: 2026年内にサービス開始を目指す
- 政府支援: 選定企業にGPUなどの画像処理装置を提供
- 利用条件: 国産AI基盤モデルの採用比率に関する要件が設定
- 選定規模: 民間企業2～3社を想定
公募要件では、政府が提示する独自AI基盤モデル基準に合致する国産AIモデルを50％以上使うこと、さらに自社以外の国産AIモデルを30％以上活用することが義務付けられている点が注目される。これにより、単一企業の技術に依存しない「国産エコシステム」の形成が志向されていることがうかがえる。
カカオの参加表明とこれまでの経緯
カカオは自社の基盤モデル「カナナ」を基に、AIエージェント型サービスを展開している。行政分野での経験としては、行政安全省と協力して実施した「AI国民秘書」の試験運用があることが報じられている。
「5000万人の日常をつないできたカカオトークの企画・運営ノウハウを生かし、誰もが壁を感じず使える生活密着型AIサービスを実現したい」
カカオ側は上述のように、国民的プラットフォームとしての存在感を取り戻す機会と位置付けている。今回の公募は、政府の独自AI基盤モデル事業で1次審査を通過できなかった事業者にも再挑戦の場を提供する性格も持つ。
同様に1次審査を通過しなかった他事業者としてネイバーの参加検討も報じられている。ネイバーは既にAI検索サービス「AIタブ」を正式に開始しており、ネイバークラウドは最終提案要請書を確認した上で参加を判断する方針だ。
政策的意義と民間の競争・協業の行方
政府が基準に国産モデルの高い比率を課した意図は、AIの主権性や国内産業の育成を優先する点にある。これにより、国内企業間での競争だけでなく、複数の国産モデルを組み合わせる協業が必須となる。結果として、サービスの多様性や相互補完が期待される一方で、モデル間の統合・相互運用性や品質基準の担保が課題として浮上する。
今回の公募では、政府が提供するGPUなどのインフラ支援が明示されていることは、資本や設備面での障壁を下げる効果がある。だが、サービス設計や運用、プライバシー保護、誤情報対策などソフト面の能力も重要となる。特に全国民向けというスケールの大きさは、システムの可用性と信頼性、透明性の確保を強く要求する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サービス形態 | 汎用AIチャットボット（将来的にAIエージェントへ高度化） |
| 開始目標 | 2026年内 |
| 選定数 | 民間企業2～3社 |
| 国産利用比率 | 基盤モデル50％以上、他国産モデル30％以上 |
一方で、今回の公募方式は「国産基盤重視」の方向性を明確化したものの、どのような審査基準で最終的に事業者が選ばれるかは今後の焦点だ。サービス提供後の運用方針や責任範囲、民間の収益構造をどう確立するかは、公共性と事業性のバランスをどう取るかに直結する。
利用者と事業者にとっての実務的なポイント
現時点で公表されている主要な要件とスケジュール感は次の通りだ。事業に関心のある事業者や関係者は、提出書類や基準の詳細を注視する必要がある。
- 応募・選定: 政府の公募に基づき審査を経て民間2～3社を選定する。
- インフラ支援: 選定事業者には政府からGPUなどの画像処理装置が提供される。
- モデル要件: 国産AI基盤モデルを50％以上、自社以外の国産モデルも30％以上活用することが義務づけられる。
- 運用フェーズ: 2027年以降はAIエージェントの高度化フェーズに移行する計画。
全国民向けの無償サービスという性格上、利用者側の期待も大きい。利便性の向上だけでなく、デジタルインクルージョン（誰もが利用できる環境）やセキュリティ、誤情報対応、自治体や民間サービスとの連携など、運用面の検討項目は多岐にわたる。
最後に、今回の公募は「国産AIの活用を促す政策的試み」であると同時に、国内プラットフォーム事業者にとって存在感を示す重要な場となる。カカオやネイバーなど複数の大手が関与することで、技術競争と協業が同時に進む可能性が高い。今後の選定プロセスの詳細と、サービス開始後の運用体制・ガバナンス設計が注目される。
（取材・文／山崎 健司）
