組織改編で県内対応を一本化
ＪＲ東日本は今月1日、全社的な組織再編の一環として、従来の高崎支社を改めて群馬事業本部を新設した。これまで高崎支社は群馬県に加え一部の埼玉県・栃木県を担当していたが、新設された事業本部は群馬県のみを担当する体制となる。
改編の狙いについて、引き続き群馬事業本部長を務める樋口達夫氏は、地域と向き合う姿勢を強調した。同氏は高崎支社長を約3年間務め、今回の新体制でもトップに就いた。
「列車を動かすのはもちろん責任を持ってやりますが、群馬県と向かい合って一緒になって地域を盛り上げていこうというための組織です」
現場重視と地域への貢献を明確化
樋口氏は、現場第一線に社員を送り出すことの重要性を指摘し、駅やフロントに立つ職員を増やすことで地域の「温度感」を把握したいと述べている。今回の組織変更は単なる名称変更ではなく、地域課題への関与を深めるための実務的な布石と位置付けられている。
すでに実施している取り組みの一つとして、昨年から始めたという「援農プログラム」が紹介された。これは社員の副業・アルバイトを認める制度を活用し、農繁期に人手が必要な農家を支援するもので、地域と直接接点を持つ試みだ。樋口氏は、こうした現場での対話を通じて新たな地域のニーズを発見し、ＪＲの資産で支援できることを模索していく方針を示している。
交通インフラと地域振興の接点
新体制で注目される具体案件の一つが、来年3月に高崎市で開業予定の信越線「豊岡だるま駅」である。樋口氏は、周辺に住宅地や高崎経済大学、工業団地があり利用が見込めるとして、地域の「だるま」文化と連携したまちづくりにＪＲも協力したいと述べた。
このように、鉄道事業者としての運行管理に加え、駅を拠点とした地域振興や観光振興に力を入れる姿勢が明確になった点は、利用者や地域経済にとって重要な変化となる。
住民への影響と今後の注目点
- 日常の列車運行に関する直接的なサービスは従来通り継続される見込みだが、駅や沿線での地域連携・イベントなどが増える可能性がある。
- 地域課題への人的支援（例：援農プログラム）の拡大は、慢性的な人手不足に対する一助となる可能性がある。
- 来春開業の豊岡だるま駅など新駅周辺のまちづくりや交通利便性向上が、住民生活や地元商業に影響を与える。
一方で、組織の再編が現場サービスにどう反映されるか、具体的な取り組みの規模や頻度、成果はこれから示される必要がある。住民にとっては、駅利用や通勤・通学の利便性向上だけでなく、地域イベントや産業支援の実効性が関心事だ。
各方面との連携と運営体制
今回の改編で、県内の自治体や企業、大学などとの連携がより密接になる可能性がある。樋口氏は地域課題を把握するために現場に出る機会を増やす意向を示しており、これが実際の施策やプロジェクトにつながるかが焦点となる。
| 項目 | 改編前 | 改編後 |
|---|---|---|
| 担当エリア | 群馬県＋一部埼玉・栃木 | 群馬県のみ |
| 組織名 | 高崎支社 | 群馬事業本部 |
| 重点領域 | 列車運行中心 | 列車運行＋地域連携・振興 |
今後は、具体的なプロジェクトの公表や地域との協議の結果を踏まえ、住民や事業者が恩恵を実感できるかが評価のポイントとなる。とりわけ駅を起点とした地域振興策や、農業支援等の人的支援がどの程度拡大するかは地域経済に直結する。
地域の利用者にとって当面の生活上の変化は限定的と見られるが、長期的には駅前再整備や地域イベントの増加、通勤通学の利便性改善などの形で効果が現れる可能性がある。樋口体制の下、群馬事業本部がどのように地域と協力し、具体的な成果を出していくのか、引き続き注目される。
（取材・加藤美咲）
