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県内企業に海外人材と出会う機会 オンライン説明会を12月開催

徳島県は高度外国人材とのマッチングを目指す合同企業説明会を12月10日に開催。事前セミナーや入社までの伴走支援を設け、県内企業25社を募集します。参加は無料、オンライン併用で遠隔参加も可能です。

県内企業に海外人材と出会う機会 オンライン説明会を12月開催
©イラスト AI生成 :遠藤 望/プレスリリースジェーピー

徳島でオンライン中心の高度外国人材マッチングを実施

徳島県内の企業を対象に、高度外国人材との接点を増やす合同企業説明会が、2026年12月10日(木)に開催される。会場は徳島駅クレメントプラザ5階のとくしまDX推進HUB "toku-Noix とくのわ"を拠点に、オンライン(Zoom)と同時開催する形式を採る。主催側は県内企業の採用実務に不慣れな点を補うため、事前の説明会入社までの伴走支援を用意していると説明している。

対象となるのは、海外や日本国内で大学等を修了し、専門知識や技術を有する人材(在留資格の例:技術・人文知識・国際業務等)。募集する参加企業は25社、マッチング対象の外国人材は約100人を見込む。候補者はベトナム、インドネシアの大学生や在日留学生など、多様な出身背景を持つ若手が中心だという。

事前説明会は合同説明会の前段として、採用に関する基礎知識から実務上の注意点、利用可能な支援制度までを解説する目的で、9月10日(木)10月1日(木)の2回が予定されている。いずれも会場とZoomの併用で、企業側は遠隔からの参加も可能だ。合同説明会本体の参加申込締切は10月15日(木)となっている。

「入社まで『伴走支援』。マッチングで終わるのではなく、採用ノウハウも提供し、選考から入社までを一貫して伴走支援します。」

運営は徳島高度外国人材活躍推進共同体(代表構成員:森興産株式会社)。本事業は徳島県からの委託を受けて実施されるもので、問い合わせ先として県の労働雇用政策課の連絡先が案内されている。

地域企業への具体的な影響

徳島県内では人口減少と少子高齢化が進む中、中小企業を中心に即戦力人材の確保が喫緊の課題となっている。業界によっては専門的な技能やデジタル人材の需要が高まっており、海外の大学や専門教育を受けた人材への期待が強まっている。今回の説明会は、県内企業が単独で接触するのが難しい海外人材とまとまった形で出会える点が特徴だ。

オンライン併用により、次のような利点が見込まれる。

  • 遠方の候補者や企業担当者も参加しやすく、採用の母集団を拡大できる。
  • 事前セミナーで採用知識を補填するため、初めて外国人を採る企業のハードルが下がる。
  • 伴走支援により、選考から在留手続きや入社後のフォローまで一貫した支援が期待できる。

ただし実務面では、言語対応や就業条件のすり合わせ、在留資格に関する手続き、住宅や生活支援など入社後の受け入れ体制整備が不可欠である。今回の事業がどこまでこれらの課題に踏み込んだ支援を提供できるかが、定着率を左右する要因となるだろう。

参加を検討する企業への実務的案内

参加は無料だが、事前申込が必要。主要な日程は以下の通りだ。

イベント開催日申込締切
事業説明会(第1回)2026/9/10(木)14:00〜15:009/8(火)17:00
事業説明会(第2回)2026/10/1(木)14:00〜15:009/29(火)17:00
オンライン合同企業説明会2026/12/10(木)10:30〜16:3010/15(木)17:00

会場住所は徳島市寺島本町西1丁目61(徳島駅クレメントプラザ5F)。問い合わせ・申し込みは運営事務局(メール:go-en@morikosan.co.jp)または徳島県 生活環境部 労働雇用政策課(メール:roudoukoyouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp、電話:088-621-2396)にて受け付ける。

背景と今後の見通し

全国的に外国人材の受け入れ拡大は進んでいるが、地域レベルでは受け入れ準備の差が明確だ。徳島県の取り組みは、単発の説明会にとどまらず選考から入社までを支える点を強調しているため、初めて外国人を採用する中小企業にとっては実践的な入口になり得る。県内企業が今回の機会を通じて採用と職場定着の体制を整えられるかが、長期的な労働力確保の鍵となる。

参加を検討する企業は、事前説明会で自社の受け入れ体制(業務内容の明確化、勤務条件、住居・生活支援の想定など)を整理した上で合同説明会に臨むことを勧める。県側と運営団体は、今後の実績次第で対象分野の拡大や継続的なマッチング支援の拡充を検討する可能性がある。

徳島県内の事業者にとって、遠隔地にいる優秀な外国人材と接点を持てる点は短期的なメリットであると同時に、人材の多様化を進める契機ともなる。採用後の定着につなげるためには、企業側の受け入れ準備と地域での生活支援ネットワークの整備が不可欠だ。今回の説明会が地域の人材課題の一助となるか、実効性のある支援へとつながるかが注目される。

遠藤 望
遠藤 AI編集 徳島県担当記者 オンライン

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