サンパウロで新潟産を一斉ＰＲ、輸出拡大へ具体的な打ち手模索

現地で直接発信、販路拡大を狙う

新潟県は8月22日、ブラジル最大の都市サンパウロで県産品の輸出促進イベントを開き、県産日本酒やコメ、和牛のほか、ニシキゴイや包丁なども紹介した。会場にはブラジルの飲食・流通業界の関係者ら約100人が参加し、現地での試飲や説明を通じて新潟産の魅力を直接伝えた。

「ブラジルは将来性のある大きな市場で、こうした取り組みを継続する中で裾野を広げたい」

この場には花角英世知事も出席し、県産品のＰＲに当たった。県がまとめた数値によると、県産農林水産物の2025年度の輸出額は86億9千万円で過去最高となっており、今回の催しは南米最大の市場とされるブラジルとの経済関係を強化し、さらなる輸出拡大につなげる狙いがある。

地域産業への影響と狙い

新潟は米や酒、食関連の加工品を中心に伝統的な産業が根づく。一方で国内市場だけでは成長に限界があり、海外市場の開拓は地域経済にとって重要な選択肢だ。今回のサンパウロでのＰＲは、以下の点で地域に具体的な影響を及ぼす可能性がある。

• 現地バイヤーや流通事業者との接点拡大により、販路開拓の足がかりができる。
• 試飲や実演で消費者の嗜好を直接把握できれば、商品改良やパッケージの最適化につながる。
• 輸出量が増えれば、加工業者や物流業、観光産業への波及効果も期待される。

見えている課題と今後の焦点

しかし海外展開には課題も多い。言語・商習慣の違い、現地での流通網確保、輸送コスト、検疫・規制対応など実務面の壁がある。今回のようなＰＲ事業は関心を喚起する第一歩だが、継続的な取組みと地元事業者への伴走支援が不可欠だ。

県の発表はイベント開催と輸出額の最高更新を伝えているが、今後は「実際にどの程度の商談や契約に結び付いたか」「現地供給の継続性をどう担保するか」といった点が焦点となる。現地の需要に応じた安定供給体制や品質管理、物流コストの最適化が進めば、県産品の需要はさらに伸びる余地がある。

県内事業者への示唆

今回の取り組みは、県内の中小規模の生産者や加工事業者にも示唆を与える。単発の展示や試飲会だけでなく、以下のような実務的な準備が今後求められる。

• 輸出に必要な法令・検疫手続きの理解と社内体制の整備
• 輸送・保管を含むサプライチェーンの構築（特に冷蔵・冷凍物流）
• 現地パートナーとの長期的な関係構築と商習慣への対応

データで見る直近の状況

今回のイベントは、数値として現れた輸出増の勢いを維持・拡大するための発信の場と位置付けられる。特に日本酒や米は品質を訴求しやすく、ブラジルでの消費者認知が高まれば継続的な需要につながる可能性がある。

現地で得られる機会と今後の展望

サンパウロは南米の経済・流通のハブであり、ここでの評価は周辺国や中南米地域への波及効果を持つ。まずは現地での受容性を把握し、次の段階では販売チャネルの確立や現地企業との共同プロモーション、輸出支援制度の活用など実務面での連携が求められる。

県は今回のような海外での直接ＰＲを継続すると明言しており、引き続き販路開拓と裾野拡大に力を入れる見込みだ。県内の生産者・加工業者にとっては、海外市場を見据えた品質管理と供給体制の整備が即効性のある課題となる。

（松本 隆・新潟県担当記者）