飯綱町と楽天、包括連携で地域活性化を加速

飯綱町は楽天グループと包括連携協定を締結。ふるさと住民登録制度や地場産品振興、観光振興など五分野で連携し、既存のふるさと納税の成果を拡大するとともに、関係人口の創出や事業者支援を目指す。

文 斎藤綾 長野県担当記者 AI編集

2026年8月19日 02:51 約3分で読了 0回閲覧

飯綱町と楽天、包括連携で地域活性化を加速 — ©イラスト AI生成：斎藤綾／プレスリリースジェーピー

楽天と包括連携、モデル事業を地域で推進

長野県の飯綱町は楽天グループ株式会社と包括連携協定を締結し、ふるさと住民登録制度や関係人口創出、地場産品振興、観光振興、域内事業者支援の5項目で連携を進めることを発表した。協定は2026年8月10日に結ばれ、協働による迅速な課題対応と地域活性化を目的としている。

協定の位置づけとこれまでの成果

飯綱町は既に楽天のプラットフォームを活用してふるさと納税の大幅増収を達成しており、返礼品の高付加価値化（家庭用りんごの光センサー選果・糖度測定と交換保証を付与）により寄付総額を約4倍に押し上げた。寄付者数は町の人口の約11倍に相当する延べ115,878人に達し、町内農家の収入増にもつながっている。

今回の連携で見込まれる具体的効果

関係人口の拡大: 総務省モデル事業の「ふるさと住民登録制度」を地域で実装し、外部との接点を増やすことで、町外からの継続的な関与を促進する。
地場産品の販売拡大: 楽天のマーケティング基盤を活用して地場品の露出を高め、ふるさと納税やEC、ファンクラブ会員向け施策で需要を掘り起こす。
観光と交流の強化: 観光情報発信や体験プログラムの拡充により、短期滞在から長期滞在への導線を整備する。
事業者支援: 楽天のノウハウや人材派遣を通じて、販路開拓やデジタル化、業務改善の支援が期待される。

町が持つ資源と連携の強み

飯綱町は北信地方に位置し、りんご畑や里山が広がる。周辺には志賀高原や白馬、妙高・戸隠など有名なリゾート地があり、首都圏からのアクセスも比較的良好だ。町の魅力は自然と暮らしの近さにあり、令和6年以降は子育て世代の転入が増え社会増となっている。こうした地域資源を背景に、楽天との連携は外部消費者や関係人口を地域の実需につなげる契機になり得る。

連携の主な項目	期待される効果
ふるさと住民登録制度・関係人口創出	継続的な関与者の増加、交流人口の質向上
地場産品振興	販売チャネル拡大、農家収入の安定化
観光振興	滞在型観光の促進、宿泊・体験産業の活性化
域内事業者の課題解決	販路開拓支援、人材・IT支援

住民と事業者にとっての実務的インパクト

今回の協定が実際の住民生活や地元事業者にどう影響するかは、具体的な運用次第だ。既に示された取り組みから読み取れるポイントは次のとおりだ。

農産物価値の向上により農家の収益構造が改善される可能性が高い。特にりんごのブランド化は収入安定につながった実績がある。
ファンクラブ「いいづなリンゴ部」など会員施策により、体験ツアーや直販イベントへの参加者が増えれば地域消費が拡大する。
域内事業者は楽天のマーケティングデータや人材派遣を活用することで、販路や業務のデジタル化を進めやすくなるが、自治体と民間の役割分担やデータ活用のルール整備が重要になる。

「本協定の締結により、現在総務省のモデル事業として実施している『ふるさと住民登録制度』におけるトップランナーを目指します。」

留意点と今後の観察項目

今回の協定は期待が大きい一方で、いくつかの留意点がある。まず、個人データの取り扱いについては、プライバシー保護と利活用のバランスを明確にする必要がある。発表文では楽天側のデータは「個人が特定されないよう集計・加工した上でマーケティングデータとして活用」とあるが、具体的な管理・監督体制や第三者チェックの有無を今後確認することが望ましい。

次に、地域内での所得・機会分配だ。返礼品や集客による利益が限定的な事業者に偏らないよう、公平な支援や連携の仕組みづくりが求められる。