兵庫県の最低賃金、時給1172円に引き上げへ 10月適用を目指す

審議会が答申、全会一致で中央示唆と同額

兵庫地方最低賃金審議会は4日、兵庫県内の最低賃金を時給1172円とするよう金成真一・兵庫労働局長に答申した。今回の引き上げ幅は56円で、審議会は10月1日からの適用を目指すとしている。答申は学識経験者や使用者、労働者の代表らで構成する専門部会の協議を経て全会一致で決まった。

審議過程では、中央最低賃金審議会が示した目安と同額での決着となった。審議会は答申と併せて国に対する要望もまとめ、企業が助成金などを活用して賃上げを行いやすくするための支援強化や、税制・社会保険・扶養制度の一体的見直しを求めている。

審議会は答申に合わせて、幅広い業種で助成金などを活用し賃上げを実現できるよう経営支援を強化するよう求めた。

県内の労働者と事業者に及ぶ具体的影響

今回の引き上げは、パートやアルバイト、日雇い労働者など、時給で働く多くの労働者の賃金に直接反映される。フルタイム換算で単純計算すれば月収や年収に効果が及び、低所得層の生活費や消費行動に変化が出る可能性がある。一方で、中小企業や飲食・サービス業など人件費が比重を占める業種では、コスト増が事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

審議会はこの点も踏まえ、助成金や支援制度の活用を促すよう国に要望している。具体的には賃金引上げに伴う負担を抑えるための経営支援や生産性向上のための施策が求められている。県内の事業者は、利用できる制度の情報収集と申請準備を早めに進めることが求められる。

手続きと今後の流れ

審議会の答申は19日まで異議申し立てを受け付ける手続きがある。異議がなければ答申は確定し、10月1日からの適用が見込まれる。労働局や関係機関は確定後、周知と相談窓口の案内を行うとみられる。事業者は賃金改定の準備、労働条件通知書や給与計算システムの更新、雇用契約書の見直しなどの実務対応を想定しておく必要がある。

• 対象：兵庫県内の最低賃金（時間額）
• 改定案：1172円（+56円）
• 適用目安：2026年10月1日（予定）
• 手続き：19日までの異議申し立て期間あり

生活設計や企業運営に向けた実務上の留意点

労働者側では、時給の引き上げが扶養や社会保険料の負担にどのように影響するかを確認することが重要だ。審議会も「年収の壁」を意識した制度設計の見直しを求めており、一定の収入増が扶養範囲を超えることで保険料負担や税負担が変わる可能性がある。扶養や税、社会保険の適用状況に不安がある場合は、自治体の窓口や勤務先の人事担当に早めに相談することを勧める。

事業者側は、賃金引き上げに伴う人件費増をどのように吸収するかが課題となる。単純なコスト転嫁は消費や競争力に影響するため、以下のような対応が考えられる。

• 助成金や補助制度の活用：厚労省や中小企業向けの支援策を確認し、申請手続きを進める。
• 生産性向上の投資：省力化や業務効率化に資する設備投資やDX導入を検討する。
• 労働条件の見直し：勤務シフトや職務分担の最適化、人材育成による業務の高度化。

審議会の決定は、低賃金層の所得改善や消費の底上げにつながるとの期待がある一方で、経営側の負担増に対する支援の必要性も鮮明になった。兵庫県内では、業種・企業規模によって影響の受け方が異なるため、地元自治体や商工団体、労働局が一体となった支援・周知が重要となる。

生活や経営に直結するため、影響を受ける個人・事業者は確定後の通知や各種支援策の案内を見落とさないよう注意してほしい。

（藤田 早紀／兵庫県担当）