人口減少とデジタル化に向き合う有識者会議が初開催

県の長期戦略に有識者の知見を反映

兵庫県は、社会経済の構造変化に対応するために策定した「ひょうご経済・雇用戦略」（2023年度開始、5年間）の推進に向け、2026年度の初めての有識者会議を開いた。会議には斎藤知事をはじめ、学識経験者や経済団体の代表などが出席し、人口減少やデジタル化といった県が直面する喫緊の課題について意見交換を行った。

議論の焦点と今後の位置付け

会議では、県内経済と雇用の現状認識を共有した上で、今後の施策に反映させるべき論点が幅広く提示された。とくに議論の中心となったのは人口減少に伴う労働力不足への対応、企業のデジタル化・AI導入の促進、および企業と求職者のマッチング支援の強化であった。これらは、地域の産業構造や中小企業の経営基盤に直接影響するため、県民や地域事業者の生活に直結する課題である。

県は、会議での意見を踏まえて、今後の施策に反映させるとしています。

住民・事業者への具体的な影響

今回の会議で話題に上ったテーマは、県内の個々の事業者や働き手の暮らしにも具体的な影響を及ぼす可能性がある。以下の点は、住民や地元企業が実務面で注意すべきポイントだ。

• AIやデジタル技術の導入支援が強化されれば、中小企業は業務効率化や製品・サービスの高度化に取り組みやすくなる。逆に対応が遅れれば競争力低下のリスクが高まる。
• 人材育成や再就職支援が重点化されると、職業訓練や研修の機会増加が期待できる。求職者はスキルの棚卸しや研修情報へのアクセスを意識する必要がある。
• 企業と求職者のマッチング改善により、地方での雇用機会が広がる可能性がある。一方、住民側は働き方や就労条件の多様化に備える必要がある。

会議の体裁と報告内容の整理

県が設けたこの有識者会議は、年間を通じて議論を重ねる場として位置付けられている。今回の初回会議では、以下の点が確認された。

背景—なぜ今、会議を文脈化するのか

兵庫県は地域ごとに産業構造や人口動態が異なる大規模な自治体であり、都市部と中山間地域で抱える課題も分かれている。県が掲げる5年間の戦略は、単年度の予算や施策では捉えきれない中長期的な構造変化に対応するための枠組みである。

特に人口減少は労働市場や地域経済を縮小させる要因となるため、若者の定住促進や女性・高齢者の就労支援など多面的な対策が必要だ。加えて、デジタル化とAIの導入は、生産性向上や新産業創出につながる一方で、デジタル格差が広がれば地域間の格差を拡大させる懸念もある。

今後の見通しと住民への行動指針

県は会議で出た意見を踏まえ、具体的な補助・支援メニューや人材育成プログラムの検討を進めるとしている。住民や事業者が注視すべき点は以下の通りだ。

• 県や市町が公表するデジタル導入支援や研修の公募情報を定期的に確認すること。
• 中小企業や個人事業主は、自治体の支援制度を活用した経営改善計画や人材育成計画の作成を早めに進めること。
• 求職者はスキルを明確化し、県やハローワークが提供するマッチング支援サービスを積極的に利用すること。

兵庫県は今後、会議での議論内容を整理して県民向けに説明を行う見通しだ。地域の実情を踏まえた施策が打ち出されるかどうかが、今後数年の地域経済の行方を左右する。県内事業者や働き手にとっては、会議の提言とそれに続く政策決定を注視していく必要がある。

この記事はプレスリリースジェーピー兵庫県担当記者・藤田 早紀がまとめました。