財政悪化で投資抑制 兵庫県が公債費適正化計画の素案公表

県は当面の“投資抑制”で転落回避を図る

兵庫県は13日、財政健全化を目的とした公債費負担適正化計画（素案）を公表した。近年の金利上昇や過去の復興債の返済負担などにより財政指標が悪化し、8月にも地方債の発行に総務大臣の事前許可が必要となる「起債許可団体」へ転落する見通しが確実視されている。さらに、将来的には令和12年度に早期健全化団体に該当する可能性があると試算されたことから、まずは短期的な緊急対策として投資規模を最低でも10％削減する方針を打ち出した。

まずは投資規模を最低10％抑制することで当面の財政悪化の深刻化を回避する

県の提示した素案では、10年間（今年度から17年度まで）を計画期間とし、当面は投資抑制を優先して実質公債費比率の急激な悪化を防ぐことを目標にしている。県の財政指標である実質公債費比率は、直近3年平均で18％を超え、起債許可団体に転落する見込みだ。さらに、用地取得のために過去に発行した地方債（計490億円）の一部処理に関して地方財政法違反の可能性が指摘され、試算を修正した結果、実質公債費比率は最大で0.8％悪化したという。

県の試算は、金利が今後も高水準（例として年率約3％）で推移した場合、当初想定よりも早く早期健全化団体に転落するリスクが高まることを示している。転落回避のためには来年度から20％の投資削減が最低限必要との試算も示されたが、継続事業や既存インフラの維持を考慮すると直ちにその規模の削減は困難であると県は分析している。

住民生活と事業に及ぶ影響をどう抑えるか

投資削減は道路や河川、公園、学校施設などの公共事業予算に直結するため、住民生活や地域経済に及ぶ影響が大きい。県は素案で緊急対策として当面の投資10％抑制を提案するとともに、来年度に歳入歳出の全般的な見直しに着手し、構造的な財政改革案を示す方針を明記した。

• 短期（当面）: 投資規模の最低10％削減で急激な指標悪化を回避する
• 中期（来年度以降）: 歳入歳出の抜本見直しを検討し、持続可能な財政運営を目指す
• 長期（計画2回目）: 起債許可団体からの脱却と、実質公債費比率を18％未満へ引き下げる施策を検討する

県が示した複数のシナリオ試算では、投資削減の幅や金利動向によって転落時期が変動する。たとえば金利が高止まりする状況下では、当初見込みより3年早い令和12年度に早期健全化団体へ移行する可能性が示され、県はこのリスクを回避するための緊急措置を優先している。

財政運営の透明性と今後の手続き

今回の素案公表に際して、県は過去の債務処理に関する問題点も明らかにした。用地取得に伴う地方債の処理に関して、490億円のうち338億円が地方財政法に抵触する可能性のある処理方式であったことを指摘し、これを踏まえて財政試算を修正したことが、今回の財政悪化の一因になっている。

今後は、素案を基に関係部局や議会、外部の専門家の意見を受けて計画を固めていく見通しだ。県は計画を段階的に見直し、10年計画の第2回策定段階で起債許可団体からの脱却を目指すとしているが、現状では短期的な投資抑制と、中長期の歳出構造改革の両立が最大の課題となる。

市町や住民に求められる対応

県の財政健全化策は最終的に市町の事業や県が支出する補助金・交付金にも影響する可能性がある。地域の公共事業の延期や縮小は、建設業者の受注機会や雇用に波及する恐れがあり、都市基盤の老朽化対策の遅延など具体的な影響が出る可能性がある。

県民が知っておくべきポイントは以下の通りだ。

• 当面は県の投資（公共事業）に抑制がかかるため、地域で予定されていた事業の見直しがあり得る。
• 歳入歳出の見直しでは、税や手数料の見直し、補助金の見直しなど住民負担に直結する項目が検討対象になる可能性がある。
• 県と市町の役割分担が議論されることで、地域サービスの提供方法や優先度が変わることがある。

今後の動きとしては、県が素案に基づく詳細な施策案を示すタイミング、議会での審議内容、さらには国の判断（起債許可の要否や支援措置）などが注目される。特に企業や建設業、福祉・教育分野の関係者は、年度内に示される具体的な予算案や事業計画の修正に注意を払う必要がある。

県は、当面の緊急対策としての投資抑制を掲げる一方で、持続可能な財政運営に向けた抜本的な改革を約束している。だが、具体的な削減対象や優先順位、住民生活への影響を最小化する工夫が示されるまで、地域の不安は続く可能性が高い。今後の県の説明と透明な議論が求められる。