自治体と企業が連携、配置薬を地域防災と健康支援に直結
和歌山県御坊市は2026年7月29日、医薬品メーカーの株式会社富士薬品と健康づくりや防災を中心とした包括連携協定を締結した。協定は配置薬事業を中心に5分野での連携を定め、市役所で締結式が行われた。今回の協定は、地域に常備される医薬品や営業員の訪問活動を、災害時の医薬品供給や高齢者の見守りにつなげることをねらいとしている。
富士薬品は配置薬販売の営業ネットワークを通じ、御坊市内の約1,500軒の家庭・事業所に薬を提供してきた実績があり、今回の協定では日常的な配置薬の設置支援に加え、災害発生時の無償提供や避難所への医薬品供給などが明記された。協定に盛り込まれた主な項目は以下の通りだ。
- 防災・災害対策：公共施設への配置薬設置を支援し、災害時には防災用救急箱として無償化。避難所開設時の医薬品無償提供に協力。
- 市民の健康増進：登録販売者資格を持つ営業員によるOTC医薬品の適正使用啓発や生活習慣病、熱中症予防の情報発信。
- 地域の安全・安心：公民館での健康イベントや市主催イベントでのブース出展、店舗での情報掲示等。
- 高齢者の見守り：営業員による訪問時の声掛けや相談対応、受診促進、行方不明高齢者の捜索協力（市のガイドラインに基づく）。
- その他：子どもの見守り、異常発見時の報告、道路保全への協力など地域密着活動。
平時のサービスを災害時に転用、実動力が特徴
富士薬品の配置薬事業の強みは「営業員が定期的に利用者宅を訪問する」点にある。日常の訪問で構築する接点を活かし、御坊市は防災情報の周知や高齢者の安否確認、早期発見につなげる狙いだ。協定文では、被災した配置薬契約者に対しては従来から無償提供を行ってきた旨が示されており、災害時対応の運用に関する実績が重視されている。
「とどけ、元気。つづけ、元気。」
また、富士薬品グループが運営する御坊市内の調剤併設ドラッグストア3店舗（スーパードラッグキリン御坊店、御坊国道店、湯川丸山店）については、熱中症特別警戒アラート発表時にクーリングシェルターとしての協議・設置検討を行うとされている。店舗の営業時間に応じて開放される想定で、短時間の避難場所を確保する地域的対策として期待が寄せられる。
住民にとっての具体的な効果と課題
今回の連携は、住民の安心感や行政の危機対応力を高める可能性がある。具体的には、
- 災害発生直後に必要な一般用医薬品が避難所へ迅速に供給されやすくなる。
- 日常的に家を訪れる営業員が早期に異変を察知し、高齢者支援につながる。
- 熱中症対策でのクーリングシェルター化は、夏季の屋外での体調急変に対する受け皿となる。
一方で、公的サービスとの連携に当たっては運用面の詰めが必要だ。無償提供の運用ルール、個人情報の取り扱い、営業員の業務範囲と市のガイドラインとの整合性、災害時の優先順位付けなどを事前に明確にすることが重要となる。特に医薬品の提供は有効だが、薬の適正管理や服薬歴の把握が無いまま支給されるリスクもあるため、登録販売者の範囲で対応可能な薬品に限定する、あるいは市保健担当と連携して服薬指導の流れを設ける必要がある。
自治体側の狙いと今後の展望
御坊市は「第5次御坊市総合計画」で掲げる将来像の実現に向け、防災体制の充実や市民の健康づくりを図るとしており、今回の企業連携はその一環だ。市が抱える課題としては、高齢化の進行と人口減少に伴う行政リソースの制約があり、民間事業者の人的資源を取り込むことで効果的なサービス提供を目指す狙いがある。
富士薬品側も、配置薬の事業活動を通じて自治体のまちづくり支援を推進しており、今回の協定締結は他自治体との連携拡大にもつながる可能性がある。企業側の営業網と自治体の防災・福祉施策を結び付けるモデルは、人口減少地域での地域力維持に資する試みとして注目されるだろう。
| 協定の主な項目 | 想定される主な効果 |
|---|---|
| 防災・災害対策 | 避難所への医薬品供給、公共施設の救急箱化 |
| 健康増進 | 生活習慣病・熱中症予防の啓発、情報提供 |
| 高齢者見守り | 訪問による早期異変発見、受診促進 |
住民向けの実用情報
今回の協定に関連して住民が知っておくべき点は次の通りだ。
- 配置薬をすでに契約している家庭は、被災時に対象となれば無償提供の対象となる。契約内容や対象範囲は事前に確認しておくとよい。
- 熱中症アラート発表時に一部ドラッグストアがクーリングシェルターとして協議・開放される可能性がある。利用可否や開放時間は各店舗の営業時間に準じるため、事前の情報収集を。
- 日常の営業訪問を活用した情報提供や相談が行われるため、困りごとがある場合は営業員への相談や市窓口への連絡を検討すること。
富士薬品と御坊市の協定は、地域に根差した事業活動を行政サービスに結び付ける試みであり、運用次第では住民の安全・健康の底上げにつながる可能性がある。今後は具体的な運用ルールの公表と周知、関係者間の訓練や情報共有体制の整備がポイントとなる。
（記者：岡田 美穂、プレスリリースジェーピー和歌山県担当）
