体育館の空調整備率、県内わずか7.7％

避難所の“蒸し風呂”をどう防ぐか

熊本地震を受けて、真夏に避難所生活を余儀なくされた被災地での高温環境が改めて問題となっている。福井県内で避難所に指定されている公立小中学校の体育館の空調整備率はわずか7.7％にとどまることが分かった。避難者の健康を守る観点から、県内の整備状況と課題、住民への影響を整理する。

現場で見えた問題点

福井市松本小学校の体育館は、8月中旬の午前11時で外気温が約30度の状況下、冷房がないと「まるで蒸し風呂」のようになると報告されている。防災士の飛田幸平氏は、体育館の構造的な熱のこもりや天井・壁からの熱が室内環境を悪化させる点を指摘している。

「天井からの輻射（ふくしゃ）熱、壁からの熱があり、風通しも悪くて熱がこもる」

冷房を稼働させると短時間で室温が下がり、居住性が大きく改善する例もあるが、そのような整備が未着手の施設が多数ある。

整備率の比較と具体的状況

福井市は2024年の能登半島地震を契機に整備に乗り出しており、今年度中に20校へ設置し、3年後までに市内47校すべてに整備を終える計画を示している。しかし、県全域では整備率の底上げがまだ道半ばであり、短期的に空調を整備できない学校が多い実情だ。

健康被害と「災害関連死」の指摘

避難所の環境悪化は熱中症のリスクを高めるだけでなく、長期の避難生活が精神的・肉体的負担を増し、いわゆる「災害関連死」を増やす懸念がある。福井大学の酒井明子名誉教授は、避難生活に伴う不安や睡眠不足、疲労蓄積が健康リスクを高めると警鐘を鳴らす。

過去の例として、10年前の熊本地震では死者278人のうち直接死が50人に対し、災害関連死は228人と直接死の4倍以上に上った。また報告では、別の大震災でも直接死と比較して災害関連死がより多かった事例があるとされる。こうした経験は、避難所環境の向上だけでなく、避難者の健康管理の重要性を示している。

現場で求められる対策と住民への影響

空調設備だけで問題が解決するわけではなく、効果を高める複合的な対策が必要だ。現場からは以下のような対応が挙げられる。

• 冷房設置が間に合わない施設では、送風機や間仕切り、日除けの活用で空気循環と遮熱を図る。
• 高齢者や障害者、妊産婦など移動や環境変化に弱い人々を受け入れる「福祉避難所」の活用・拡充。
• 避難所運営に携わる保健師や看護師の配置、定期的な体調チェックと記録。
• 地域住民への事前周知と個人での備え（飲料水、冷却用具、体調管理計画など）の徹底。

これらは単なる設備投資以上に、運営体制や人員配置、避難ルールの整備を同時に進める必要がある。福祉避難所は県内で施設を中心に確保が進んでおり、2025年10月時点で326カ所が確認されているが、実際の受け入れ体制や人的配置の確保が課題だ。

今後の課題と行政の対応

短期的には、夏季や酷暑期に備えた「代替的な冷却手段」としての機器配備や避難所レイアウトの工夫が重要だ。中長期的には、避難所に指定される学校施設の空調設置を計画的に進めることが不可欠である。福井市が示す「3年で全校整備」のような明確なスケジュールはモデルの一つとなり得るが、県全体での予算配分・優先順位付け、災害時に稼働する電源確保（非常用電源や発電機など）も並行して検討する必要がある。

住民にとっての直接の影響は明白だ。整備されていない体育館に避難した場合、熱中症や睡眠不足による体調悪化のリスクが高まり、持病を抱える高齢者や要介護者の状態悪化につながるおそれがある。自治体は、避難所の設備状況を速やかに公表し、地域ごとに代替避難場所や福祉避難所の利用方法を明確に示すことが求められる。

避難生活が命に直結する状況を避けるため、設備整備、運営体制の強化、地域の自助・共助の仕組みづくりを同時に進める必要がある。猛暑と地震など複合災害のリスクが高まる中、県民一人一人が避難時の選択肢や備えを確認しておくことが重要だ。