福井の学童、待機児童ゼロの現場に課題

福井県内の放課後児童クラブ（学童保育）で、統計上の「待機児童ゼロ」と、保護者が希望する施設を利用できるかどうかの間に隔たりが生じている。こども家庭庁の調査では、福井県の待機児童数は全国で唯一、ゼロを維持している。一方、鯖江市では全定員と登録児童数がともに１０４２人となり、越前市では子育て世帯が増えた地区の一部クラブで定員を超える受け入れが発生している。学童の利用先を確保できるかは、共働き家庭の働き方と子どもの放課後の過ごし方に直結する問題だ。

県全体で需要は増加

児童クラブは、保護者が共働きなどで昼間に家庭を離れる小学生を対象に、放課後や夏休みなどの長期休暇中に預かる施設だ。対象は小学１年生から６年生まで。児童は集団下校で学区内のクラブへ移動し、迎えに来るまで宿題やレクリエーションをして過ごす。女性の就業率上昇や核家族化を背景に利用需要は伸びており、県内の登録児童数は２０２６年５月１日時点で１万２０８７人。前年度より１７０人増えた。利用を必要とする家庭が増える中、施設数や定員、希望先への入所の扱いが問われている。

鯖江市では、市内１２学区に計３２クラブを設置している。５月１日時点の定員は１０４２人で、利用登録も１０４２人。数字の上では全員を受け入れているものの、保護者からは、３年生の児童が希望したクラブに定員超過で入れなかったとの話が出ている。市は、希望者に受け入れ枠を提供できない事態には至っていないと説明するが、希望施設と実際に案内される施設が一致しない場合、家庭にとっては送迎や子どもの生活リズムに関わる負担となり得る。来年度も利用を続けられるか不安を感じ、働き方の見直しを考える保護者もいる。

鯖江市内の運営形態は、市直営が１１カ所、民間運営が２１カ所。直営のクラブは保護者の費用負担が比較的少なく、利用希望が集まりやすいという。申し込みが定員を上回った場合、市は低学年の受け入れを優先し、入れなかった児童には学区内の別クラブを案内している。制度上の「待機」に数えられない形で別施設への移動を求められるため、待機児童数だけでは、保護者がどの施設を希望し、どこに入れたのかという実態を把握しにくい。学年や施設の運営主体によって、利用のしやすさに差が出る可能性もある。

越前市は夏休みに学区外施設

越前市は市内１７地区に２９クラブを置き、定員１１５３人に対し、４月１日時点で１０２３人が登録している。市全体では定員に余裕がある一方、子育て世帯が急増している地区では、一部のクラブで定員を超えて受け入れている。市は今夏、利用が集中する施設の高学年を対象に、学区外の公共施設で夏休み限定のクラブを開設し、受け入れ枠を広げた。地域全体の定員だけでなく、子どもの居住地域や学年ごとの需要を見ながら、時期に応じて場所を確保する対応となっている。

保護者にとって確認すべき点は、県や市の統計上の人数だけではない。希望するクラブの定員、申し込みが集中した場合の優先順位、別のクラブを案内された際の場所、学校からの移動方法、長期休暇中の受け入れ先などを、自治体や各クラブに確認する必要がある。特に新年度や夏休みは利用希望が変動しやすく、同じ学区内でも施設によって登録状況が異なる。今回の事例からは、「待機児童ゼロ」でも、希望先を選べる余地や通いやすさまで保障されたことを意味しない点が浮かぶ。

• 鯖江市は１２学区に３２クラブを設置し、定員１０４２人に対して登録も１０４２人。
• 定員超過時は低学年を優先し、別の学区内クラブを案内する運用。
• 越前市は夏休み限定で学区外の公共施設を活用し、集中する高学年の受け皿を拡充。

鯖江市は、学校行事に伴う平日の振り替え休日について、要望があれば通常午後１時からの預かりを午前中に前倒しすることを検討している。市は、働く保護者が安心できる受け入れ態勢を維持する方針だ。登録児童数が増える中、必要なのは全体の枠を示すことに加え、希望が集中する施設や学年、長期休暇などの条件を分けて実情を示すことだ。保護者が仕事を続けるかどうかを預け先の不確かさで判断せざるを得ない状況を減らすには、定員の拡充と別施設への案内方法、利用者への情報提供を一体で進める必要がある。