地域で生きる道を選んだスーパー・フジ

地元発の大型小売が描く“地域の居場所”

中四国を中心に展開する総合スーパーマーケット、フジの経営方針が注目を集めている。会社は1967年に宇和島で1号店を開店して以来、地域密着の店舗網を広げ、現在は愛媛県内に46店舗を構えるまでになった。近年の人口減少や高齢化、ネット通販の普及といった外部環境の変化を受け、経営陣は生き残りと成長を両立させるための策を打ち出している。

歴史と経験を活かした“まちづくり”志向

フジは単なる食品流通業にとどまらず、地域の生活基盤づくりに力を入れてきた。2008年に開業した大型ショッピングモール「エミフルMASAKI」は、同社が商業施設運営を通じて新たな生活圏を形成する試みの象徴だ。社内の広報ユニットやプロモーションも投入し、地域と一体となった運営を目指してきたことが取材で改めて確認できた。

合併という決断と背景

2021年に公表された合併構想は、縮むマーケットを前提とした守りの発想ではなく、「より大きなチャレンジができる舞台」を求めたものだと経営側は説明している。実際、2024年には新会社が設立され、イオンの傘下に入る形で再編が進んだ。これについては、人口減少や高齢化といった地域の構造変化に対応するための経営判断であることが示された。

「地域にまちを作りたい、新しいまちをつくる」

この言葉は、地域密着を重視する企業姿勢を端的に表している。経営層は、単に商品の流通を担うだけでなく、店を通じて人が集い、交流が生まれる場を提供することを重要視している。

住民生活と地域経済への影響

フジのような地場大手の戦略変更は、雇用、買い物利便性、地域の商業集積に直結する。具体的には以下の点が考えられる。

• 買い物の利便性維持・向上：地域に根ざした店舗網を維持することが、特に高齢者にとっての生活支援につながる。
• 雇用の安定化：店舗運営やモール運営を通じて地元の雇用を確保する効果がある。
• 地域のにぎわい創出：商業施設が交流の場となり、地域コミュニティの活性化に寄与する可能性がある。

一方で、合併や外部資本の導入には懸念も伴う。地域色の薄まるリスク、取扱商品の画一化、地元中小事業者への影響などが指摘される。経営側は「地域を大事にする姿勢」を維持する意向を示しているが、具体的な運営方針や地元事業者との連携方法が今後の焦点となる。

会社の歩みと転機（主要年表）

地場企業として残すべきものと求められる判断

取材からは、フジが大切にしてきた「地域に根ざす役割」を守りつつ、変化する市場環境に対応するための柔軟性を経営が重視していることが読み取れる。地域消費者の視点からは、以下の点が今後の関心事だ。

• 日常品の供給力が維持されるか（特に高齢者の多い地域での配送・店舗配置）
• 地元産品や中小事業者との連携は続くか
• モールなど大型施設の運営が地域の暮らしにどう寄与するか

経営側は、店舗を足場にして「買い物体験の充実」や「人が集う場の提供」を重視する姿勢を繰り返し示している。今後は、合併後の具体的な施策や出店・統廃合の方針が、地域生活に直接影響を与えることになるだろう。

住民への実用情報

現時点で確認できる主な事実は次の通りだ。店舗数は県内で46店、エミフルMASAKIは地域の商業拠点として稼働を続けている。合併に伴う店舗閉鎖や大規模な配置転換について、公式の詳細発表があれば速やかに公表される見込みだ。消費者は以下をチェックしておくとよい。

• フジの公式発表・プレスリリース（店舗情報や営業時間の変更）
• 地元自治体や商工団体からの周知（商業再編に関する説明会等）
• 高齢者向けの配達・買物支援サービスの提供状況

地域の買い物インフラは、暮らしの基盤である。フジのような地場発の企業が、これからも地域の実情に即したサービスを続けられるかどうかは、住民の日常に直結する課題だ。今後の具体的な施策とそこから生まれる地域の変化を引き続き取材していく。

青木 沙織（プレスリリースジェーピー・愛媛担当記者）