山梨県は内閣府（防災担当）、観光庁や関係県と連携し、大規模災害時における外国人観光客の超広域避難具体化研究会を2026年7月2日に発足させた。国と自治体が共同で外国人観光客の広域避難や帰国支援の実務指針を作成する取り組みは全国でも初の試みであり、観光需要の回復が進む中で現場対応の具体化を急ぐ狙いがある。
発足の背景と目的
訪日客数の回復・増加を受け、外国人観光客が集中する地域では災害発生時の対応が喫緊の課題となっている。今回の研究会は、新潟、長野、静岡、山梨の四県がこれまでに積み重ねてきた防災対応の研究成果を国家レベルの政策に反映させることを目指す。首都圏からも近く、世界遺産・観光資源である富士山周辺は、噴火や大規模降灰が発生した場合に多数の外国人観光客が被災するリスクが高い。
モデル地区と検討項目
研究会は当面、富士山周辺の観光地として象徴的な存在である富士河口湖町をモデルケースに設定した。初回ワーキンググループでは、火山現象の解説を受けるとともに、避難・移送に関わる具体的な課題の抽出や情報発信手段の検討が行われた。
- 避難開始のタイミングと判断基準（噴火警戒レベルの活用など）
- 多言語での迅速な情報提供と誘導方法
- 広域移送手段（バスや鉄道）と受入れ自治体の調整
- 各国大使館との連携による帰国支援の枠組み
「大規模災害時における外国人観光客の安全確保と円滑な帰国支援は極めて重要な課題。」
座長と主要メンバーの役割
研究会の初代座長には山梨県の長崎幸太郎知事が就任し、座長補佐として東京大学名誉教授で富士山科学研究所所長の藤井敏嗣氏らが参画する。ワーキンググループには関係省庁、交通・インフラ事業者、関係自治体、さらには各国大使館の担当者も加わり、実務的な観点から避難計画の精緻化を図る。
今後の予定と訓練計画
内閣府（防災担当）が共同事務局として調整に当たり、富士河口湖町をモデルとした実践的な訓練を企画・実施していく方針が示された。訓練では多言語による避難情報の伝達、公共交通機関による広域移送、受入れ自治体との連絡調整、各国大使館を通じた情報共有と帰国支援の手順確認などを想定している。
| 項目 | 想定される焦点 |
|---|---|
| 警戒レベル | 噴火警戒レベル1→3の段階を避難開始の目安として検討 |
| 情報発信 | 多言語・SNS・観光事業者経由の迅速な周知 |
| 移送手段 | バス・鉄道の確保と広域受入れネットワーク |
地域への影響と課題
富士河口湖町を含む観光地では、観光客の安全確保は住民の安全対策とも直結する。観光客の大量避難が必要となった場合、交通網や宿泊施設、食糧・医療体制の負荷が一気に高まるため、自治体間での受け入れ調整や自衛隊・警察・消防との連携、物流確保など多面的な準備が欠かせない。また、外国人観光客に対する言語支援や文化的配慮も課題となる。実務ガイドラインの整備が不十分な現状では、現場判断に依存する場面が多く、市町村の準備負担が増す恐れがある。
観光事業者にとっては、避難計画の周知や従業員の多言語対応訓練、代替ルートの確保など対策が必要となる。住民は避難経路や一時避難場所、観光客との同時避難時の動線確認など、地域コミュニティでの調整が求められる。今後の訓練やガイドライン策定で、これらの具体策が示されるかが焦点だ。
実務面で重視される点
研究会の審議で繰り返し指摘されたのは、情報伝達の速度と受容性、移送の実効性、国際機関や在外公館との連携体制の整備だ。噴火や降灰は広域に影響を及ぼすため、単一自治体の対応だけでは限界があり、都道府県を越えた受け入れネットワークや、航空便の運休・運用変更時の帰国支援など国際的な調整も不可欠となる。
今回の研究会は、モデル実証→訓練→ガイドライン化という段階で進められる見通しで、山梨県は座長県として全国へ展開する意向を示している。今後、訓練日程や参加機関の詳細、作成されるガイドラインの内容については順次公表される予定だ。
山梨県内で観光業に携わる関係者や町民は、研究会の議論や今後の訓練情報に注意し、地域ぐるみでの防災体制の検討を進める必要がある。実効性ある避難計画の整備は、安全な観光地づくりと住民の安心確保の両面で重要になる。
（清水 悠・プレスリリースジェーピー山梨県担当）
