訪日客の避難連携を強化 山梨が近隣県と合同研究会を発足

近隣4県で訪日客の避難を共同検討

山梨県は7月上旬、新潟、長野、静岡の3県と合同で、災害発生時に訪日客を安全な場所へ導くための研究会を設立した。初会合は東京都内で開かれ、内閣府や民間企業も出席した。会合では、関係機関が互いに連携して避難支援を円滑に進める必要性などが確認された。

関係機関が連携して訪日客を円滑に支援していくとの認識を共有した。

設立の呼びかけは山梨県によるもので、想定する災害場面としては富士山の噴火や大規模地震などが挙げられている。観光客が多数訪れる山岳・観光地域を抱える複数の県が、県域を越えた避難先の確保や情報伝達の在り方を共同で検討する点が特徴だ。

何が課題で、何を検討するのか

今回の研究会は、以下のような課題の整理と実務的な対策の検討を目的としているとみられる。

• 災害発生時の言語や文化の壁を踏まえた迅速な情報発信と誘導
• 県境を越える避難ルート・避難先の調整と受け入れ体制
• 民間事業者（宿泊、交通、観光事業者）との連携方法の確立

これらはいずれも観光客の安全を確保するうえで実務的な整備が不可欠で、自治体間での役割分担や情報共有の仕組みづくりが求められる。

住民と観光業に及ぼす影響

山梨県内の観光地や飲食・宿泊業、交通事業者にとって、研究会の成果は現場の対応方針を左右する。想定される影響は大きく分けて次の点だ。

• 避難計画の具体化：訪日客向けの多言語案内や避難誘導経路の表示整備が進めば、現場での混乱が軽減される可能性がある。
• 交通・宿泊の調整：県をまたぐ避難を行う場合、受け入れ先の調整や臨時輸送手段の確保が課題になる。自治体と事業者の事前協定が必要となる。
• 情報発信の体制強化：災害直後に正確な情報を多言語で迅速に発信できる体制の整備は、二次被害の防止に直結する。

実務面で期待される取り組み

初会合に内閣府や民間企業が参加したことから、政策面・技術面双方での連携が進む可能性がある。具体的には、次のような取り組みが想定される。

• 共通の避難情報フォーマットや多言語テンプレートの整備
• 観光シーズンに合わせた訓練や関係機関間の合同演習
• 交通事業者との事前協議による臨時輸送計画の策定

今後の見通しと住民への助言

研究会は今回の初会合を皮切りに、より実践的なガイドラインや運用ルールの検討へと進む見込みだ。住民や観光業者にとって重要なのは、研究会の議論を待つだけでなく、各自ができる準備を進めることだ。

• 宿泊・観光事業者は、自社で対応可能な多言語案内や避難誘導計画を早めに整備する。
• 地域住民は、外国人観光客が居合わせた際の基本的対応（避難所の案内先、通訳手配の窓口など）を把握しておく。
• 自治体は、研究会の成果を地域の実情に合わせ速やかに反映させるための広報計画を用意する。

観光客の安全確保は地域経済や住民生活の安心にも直結する課題だ。今回の共同研究会が実効性のある運用策を生み出し、自治体間での受け入れ体制や情報発信の仕組みが具体化されることが期待される。

（清水 悠・プレスリリースジェーピー山梨県担当）