大丸が下関市へ土地・建物の無償譲渡を申し入れ
大丸松坂屋百貨店の成田元司常務が25日、下関市役所を訪れ、来年8月末で営業を終了する大丸下関店の土地・建物について、閉店後に現状のまま下関市へ寄付（無償譲渡）したいとの意向を前田晋太郎市長に申し入れた。市と百貨店側は、今後の活用方法や条件を含めて協議を進める見込みだ。
- 土地面積：5236平方メートル
- 建物床面積：3万8491平方メートル（9階建て）
- 土地評価額：約11億5000万円
同社は建物について内装や器具などを除き現状のまま譲渡することを条件としているが、譲渡後の取り扱いには条件を付けていないという。建物については耐震工事が済んでおり、長期間利用できる状態にあると説明している。
「下関駅前の繁栄、発展にご活用いただきたい」
申し入れは、同社が6月30日に閉店を発表した後に行われた一連の対応の一環だ。発表後、同社は百貨店以外の商業施設運営会社など複数の企業に有償譲渡などを打診したがまとまらず、7月末に市へ無償譲渡の意向を伝え、今月21日の取締役会で決議したという。
下関市側の対応と既存の市施設
下関市は同店5階にマイナンバーカードセンターや中高校生を対象とする学習スペース「エキスタ」を設置しており、日常的な市民サービスの場として利用している。市は7月1日に副市長を本部長とする対策会議を立ち上げ、今月28日に第2回会合で無償譲渡の扱いを協議する予定だと明らかにしている。
「下関市の明るい未来のためにどのような対応がいいのか、しっかり検討したい」
前田市長は申し入れを受けて「大きな話だ」と述べ、内部協議を速やかに行い、適切な時期に返答するとしている。
影響と今後の論点
市民にとっての主な影響は複数ある。
- 中心市街地の土地と大規模な建物が公共の管理下に入る可能性が出てきたことにより、再開発計画や交通、商業振興策に直接影響する。
- 現在入居している市の施設（マイナンバーカードセンター、学習スペース）の継続運営や移転計画が検討課題になる点。これらは市民の利便性に直結する。
- 建物は耐震工事が済んでいるとの説明がある一方、内装や器具は譲渡の対象外としているため、実際に公共施設や別用途に転用する場合の改修費用負担や工期の見通しが重要となる。
大丸側は、企業譲渡では市が進める下関駅一帯の再開発事業などに影響が出る可能性を懸念し、結果的に市へ寄付するのが最善と判断したと説明している。申し入れ内容は一体的に隣接する商業施設シーモール側にも伝えられているという。
住民や事業者が押さえておくべき点
今後の協議で注目すべきポイントは以下の通りだ。
- 市による受け入れの可否と条件。無償譲渡を市が受ける場合、維持管理や活用方針、財源の確保が課題となる。
- 現状のまま譲渡される建物の改修や用途変更に必要な費用と期間。市や関係機関が改修費を負担するのか、民間活用を前提にするのかが問われる。
- 地域商業への影響。大規模な百貨店の閉店は、周辺の商業施設や雇用、通行者数に変化をもたらす可能性があり、商店街や市内事業者にとって対策が必要となる。
市は対策会議でこれらの点を検討する見込みで、住民向けの情報提供や意見聴取の方法、関係者との協議スケジュールが次の論点となる。
下関駅周辺は交通結節点としての重要性が高く、中心市街地の将来像を巡る議論において大丸の敷地・建物は中核的な位置を占める。市は今回の申し入れを受け、速やかに内部協議を進める方針だが、最終的な結論が出るまでには用途や管理体制、財政負担の整理などに時間を要する見通しだ。
住民や事業者は、今後の市の広報や対策会議の議事内容、パブリックコメントの機会などを注視し、市が提示する活用案やスケジュールを確認することが求められる。公共施設の所在変更や再開発による通行経路の変更など、日常生活に直結する影響が出る可能性があるため、関係情報に注意してほしい。
