NECが提供する次世代サイバーセキュリティ「CyIOC」とは
NECは、独自の脅威インテリジェンスと国産AIを組み合わせた次世代サイバーセキュリティサービス「CyIOC（サイオック）」を公表しました。サービスは、社会インフラを支えてきたNECの実務ノウハウを基盤に設計されており、国内のサイバー空間「.JP」を守ることを主眼としています。
ソースの説明では、日本は「13秒に1回、サイバー攻撃を受けている」という危機感の下、サイバー攻撃の多くが国境を越えて行われる現状を踏まえ、企業の経営リスクに直結する脅威への対策が必要だと指摘しています。NECはこの状況を踏まえ、CyIOCを次の三つの中核要素で構成しています。
- 独自の脅威インテリジェンス：攻撃の予兆を捉え、未然防止と早期検知を促進する。
- 国産AIの自動分析：NEC開発のAIで膨大なログの9割を自動解析し、インシデント対応の迅速化を図る。
- グローバル対応力：日本と海外拠点を活用したFollow the sun体制で、24時間365日の継続的な防御を実現する。
「インフラを狙う攻撃の99%は、国外から」
サービスの特徴と企業にもたらす効果
CyIOCは、米国政府機関が定める高度なセキュリティ基準をベンチマークに設計されたとしています。NECの説明に基づく主な特徴と期待される効果は以下のとおりです。
- 予兆把握による能動的防御：脅威インテリジェンスにより、攻撃の兆候を迅速に把握して防御側が先手を取れるようにする。
- ログの自動分析で対応時間を短縮：AIにより大量ログの9割を自動解析し、インシデント発生時には最短3分で経営層向けの速報を提供し意思決定を支援する。
- 24時間体制のグローバル運用：国内外の拠点を活用したFollow the sun体制により、昼夜を問わず監視・対応が可能。
- 社会インフラ運用ノウハウの活用：海底から宇宙までの社会インフラを支えるシステム運用経験をセキュリティ運用に反映する点を強調している。
背景：なぜ企業は次世代の防御を必要とするのか
資料は、サイバー攻撃の高度化と巧妙化が進む現在、単なる技術対策だけでは不十分である点を強調しています。特に次の三つのリスクを挙げ、経営判断の重要性を示しています。
- Regulation（規制）：各国の規制や基準に準拠する必要性。
- Reputation（評判）：インシデントによる企業イメージの失墜。
- Resilience（回復力）：被害からの迅速な復旧能力。
これらを踏まえ、経営層はリスクを先取りして把握し、能動的に防ぐ責任があるとNECは述べています。CyIOCは経営層の意思決定を迅速化する仕組みとして、最短3分の速報通知などを挙げています。
NECの強みと実績
NECは自社グループでの実運用経験を強調しています。具体的には、国内外で11万人のグループ社員向けにセキュリティ基盤を確立して従業員を守ってきた経験値と実践力を持つ点をアピールしています。この経験を企業向けのサービス設計と運用に反映することで、単なるツール提供に留まらない包括的な防御能力の向上を図る狙いです。
| 要素 | NECの位置づけ |
|---|---|
| 脅威情報 | 独自のインテリジェンスで予兆検知を強化 |
| 分析 | 国産AIでログの9割を自動解析 |
| 運用体制 | Follow the sunで24時間365日対応 |
| 基準 | 米国の高度セキュリティ基準をベンチマーク |
留意点と今後の展望
発表資料はCyIOCの設計思想や機能を説明していますが、導入にあたっては既存システムとの連携や運用体制の整備が必要になります。企業側は以下の点を確認することが想定されます。
- 既存ログ収集・保存の方法とCyIOCの解析フローの整合性
- 経営層に提供される情報の粒度と意思決定プロセスの連携
- 国内外拠点との運用連携や責任分担（Follow the sun体制の実務的運用）
NECは「.JPを守る」という理念を掲げ、社会インフラへの深い理解と運用知見を前面に出しています。国際的に越境する攻撃が増えるなか、国内企業や重要インフラ事業者にとって、外部の脅威に対する能動的で迅速な対応は不可欠です。CyIOCはそのための選択肢の一つとして位置づけられます。
問い合わせ先および詳細はNECの公式サイトで案内されています（提供情報はNECによる公表資料に基づく）。
主な事実（ソースに基づく）
- サイバー攻撃頻度：13秒に1回という表現
- 攻撃の出所：インフラを狙う攻撃の99%は国外から
- ログ自動分析：膨大なログの9割を自動分析
- 速報：インシデント対応から速報まで最短3分
- 運用：24時間365日のFollow the sun体制
- NECグループの規模：国内外で11万人のグループ社員向けにセキュリティ基盤を確立
NECの公表資料は、サイバーセキュリティを経営リスクの観点から捉え直す契機を提示しています。企業は自社のリスク管理体制やインシデント対応プロセスを点検し、外部サービスを活用するか否かを含めた検討を進めることが求められます。
