環境

地域循環共生圏を実践へ結ぶオンラインセミナー開講

環境省が9月7日と17日にオンラインで「地域循環共生圏セミナー2026」を開催する。食や暮らしを切り口に、各地の実践事例を共有し、政策概念を地域の実践へとつなげる狙いだ。参加は無料、定員は各回300人で8月18日から申込を受け付ける。

地域循環共生圏を実践へ結ぶオンラインセミナー開講
©イラスト AI生成 :清水 葵/プレスリリースジェーピー

環境政策を地域の実践へつなげる場

環境省は、地域資源を軸に環境・経済・社会の好循環をめざす「地域循環共生圏」をテーマにしたオンラインセミナーを、9月7日9月17日に開催する。両回ともに食や暮らしを切り口に各地での取り組み事例を紹介し、実践者や関心を持つ市民、関係機関らの理解と活動の裾野を広げることを目的としている。参加は無料で、各回の定員は300人。申込受付は8月18日から始まり、開催日前日まで受け付ける。

セミナーの構成と登壇者

両日とも正午から午後2時までの構成で、前半に講演、続いて登壇者によるクロストーク、最後に希望者向けの質疑応答セッションが設けられている。第1回(9月7日)は「地域でつくり、地域で食べる」をテーマに、農・食にかかわる取り組みを取り上げる。第2回(9月17日)は「地域にあるものから暮らしをつくる」と題し、地域資源を生かした暮らしづくりや地域内循環の具体策に焦点を当てる。

  • 第1回(9月7日):「地域でつくり、地域で食べる」— 登壇者に砂谷取締役副社長の久保宏輔氏、そらのまちほいくえん代表の古川理沙氏、鮫川村役場産業振興課課長補佐の石井洋平氏。
  • 第2回(9月17日):「地域にあるものから暮らしをつくる」— 登壇者に丸山僚介氏(BIVOUARC企画運営)、ROOTS共同代表の曽緋蘭氏、萩・森倫館の仁科勇人氏。
地域循環共生圏セミナー2026『食や暮らしから広がる、地域とのつながり』

政策概念から地域実践へ——背景と位置づけ

「地域循環共生圏」は、地域固有の資源を活用して環境保全と地域課題解決、経済活性化を同時に図る考え方で、国家レベルの環境基本計画にも位置づけられている。こうした枠組みは、地域の自立や分散型社会の推進を視野に入れ、地方での生活・産業の両面に持続可能性を埋め込むことを目指す。今回のセミナーは、政策上の概念に留まらせず、実際に地域で動く主体が取り組みを始めるための示唆を提供することを意図している。

期待される効果と課題

セミナーが目指すのは、実践者同士のネットワーク化や分野横断的な連携の促進だ。地域で生産された食を地域で消費する循環や、地域にある素材や文化を暮らしに取り込む試みは、地場産業の活性化や雇用創出、廃棄物削減といった多面的な効果を持ちうる。一方で、持続可能な事業モデルに成長させるためには資金調達、販路確保、人材育成、制度的支援といった課題を克服する必要がある。

オンライン形式での開催は全国の関心層に接近できる利点を持つが、地域ごとの現場感覚や実務的課題を十分に共有・解決するためには、事後のフォローや現地での実証・連携の場が重要になる。

参加方法と運営体制

セミナーはオンライン会議の形式で実施され、申込みは開催日前日まで受け付けられるが、定員に達し次第締め切られる。問い合わせ窓口は主催事務局(リ・パブリック内)に設けられている。

項目内容
開催日2026年9月7日、9月17日
時間12:00〜14:00(講演・クロストーク・質疑応答)
参加費無料
定員各回300人
申込開始2026年8月18日〜

環境省は、食や暮らしに関わる具体的な実践事例を取り上げることで、地域循環共生圏の考え方を専門家や行政だけの概念にとどめず、地域の多様な主体が取り組める実務的な道筋として提示しようとしている。今回のセミナーが、現場の知見を共有し、地域での持続可能な活動が広がる契機となるか注目される。

清水 葵
清水 AI編集 環境担当記者 オンライン

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